SBIグローバルアセットマネジメント

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に記載しております。

２　ファイナンシャル・サービス事業の前連結会計年度末比の減少は、主としてアセットマネジメント事業、共通部門への異動によるものであります。

３　当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）で表示しております。

 ２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2024年3月末現在で、9.1％となっております。

国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2024年3月末現在で21.5％です。

なお、アセットマネジメント事業においては22.7%、ファイナンシャル・サービス事業では17.7%となっています。

2024年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は86.3%です。

なお、上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の定義により算出したものですが、提出会社及び連結子会社はいずれも従業員数が100名未満のため、同法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社および当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社では親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社が共有する「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」との考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを重視しております。また、この考えに基づき策定されている「サステナビリティ基本方針」について、当社グループにおける事業内容等を踏まえた検討の上、これを受容しております。この基本方針のもと、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする当社および主要子会社の役職員からなる「グループサステナビリティ委員会」を設置し、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティにつき、その方向性や、具体的施策を議論する体制、仕組みを整えております。なお、グループサステナビリティ委員会における議論の内容と結果、ならびにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社取締役会に対しての報告を行っております。また、グループ各社の取締役または取締役会に対しても直接報告や提言を行う他、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行い連携を図っており、当社グループ全体としてサステナビリティ経営への意識の共有を図る態勢をとっております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティへの対応を企業として重大な責務であると認識しており、そのため、その対応の適正性を担保することについて一定のリスクが存在するものと考えております。このリスクに対する備えといたしましては、サステナビリティ以外の経営リスクと同様に、当社およびグループ各社の経営に重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、グループリスク管理規程およびリスク管理実施細則に従い行動し対応することを定めております。

　また、当社が継続的に把握すべきサステナビリティに関するリスク等については、グループサステナビリティ委員会において適宜のモニタリングを実施しております。その具体的な内容は以下の通りです。

　（主として環境に関する社会問題への対応リスク）

　　・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応

　　・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況

　（人的資本に関するリスク）

　　・多様な人材の活用推進の把握

　　・人材の流動化等により生じる可能性のある内部管理上、業務運営上の制約

　なお、グループサステナビリティ委員会においては、外部環境、業務プロセス、内部環境等のカテゴリーごとにサステナビリティに関するリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを実施することとしております。

　当社グループではサステナビリティに起因するリスクを正しく認識することが、当社の事業推進および経営戦略にとっても重要な課題であると考えており、統合的なリスク管理の枠組みの中での管理体制について継続して検討してまいります。

(3）戦略

　当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。

　アセットマネジメント事業においては、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にＥＳＧの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの（当時の名称：「ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド」（愛称：グリーンインパクト））の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」）の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくＥＳＧ投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ＥＳＧ投信に該当するファンドの設定はありませんが、ＳＢＩアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。

　また、ファイナンシャル・サービス事業においては、サステナビリティに関する事業方針として、「投資家の皆様のＥＳＧへの関心に役立つために、ＥＳＧに優れた企業情報を提供する」ことを定めており、これに注力してまいります。

　なお、当社グループの企業運営に関してのサステナビリティに関する戦略については、法規制や当社の属する企業グループの取組みを含む社会情勢にも十分留意しつつ、グループサステナビリティ委員会を通じて適切に検討してまいります。

(4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。

　そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度のますますの充実とその適用範囲の拡充を図ることで、対応してまいる所存です。

　また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えておりますが、これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。

　・当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2024年3月末現在で、

　　9.1％となっております。

　・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2024年3月末現在で21.5％です。

　　なお、アセットマネジメント事業においては22.7%、ファイナンシャル・サービス事業では17.7%と

　　なっています。

　・2024年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は86.3%です。

　・2023年度において育児休暇取得の対象となる男性社員はおりませんでした。

　　※上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、または

　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

　　　定義により算出したものですが、当社グループ各社の従業員数はいずれも100名未満のため、両法に基づ

　　　き公表しているものではありません。

　なお、これらの指標に関する具体的な数値については、国内における従業員の総数が101名(2024年3月末)と比較的少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。

(5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について

　当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を進めております。

　当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。