SBIグローバルアセットマネジメント

３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2024年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①組織再編について

　　当社は昨年（2023年）3月30日に社名を「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」に改めるとともに、

　「モーニングスター」ブランドで営んでおりましたファイナンシャル・サービス事業を「ウエルスアドバイザー

　株式会社」に継承させ、新たに純粋持株会社に移行いたしました。持株会社となって実質的な初年度である当連

　結会計年度（2023年4月1日 から2024年3月31日まで）においては、特にアセットマネジメント事業が牽引し、15

　期連続の経常利益の増益となりました。

　　なお、「モーニングスター」ブランドについては売却により使用を終了いたしましたが、ファイナンシャル・

　サービス事業では、ブランドを「ウエルスアドバイザー」「Wealth Advisor」に改めた上で、従来同様の商品お

　よびサービスの提供を行っており、ブランド変更による特段のマイナスの影響はありませんでした。

　　また、アセットマネジメント事業においては、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、同

　じく当社子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社を2023年4月1日付で合併した他、ＳＢＩ

　アセットマネジメントへの当社の出資比率を引き上げるなどの経営強化策を実施しております。

②経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動の正常化が進展する中、ウクラ

　イナ情勢や中東における紛争等の影響があったものの、相対的に順調な環境下にあり、特に年度後半については、

　2024年2月に日経平均株価が史上最高値を更新し、同3月には日銀の金融政策が大きく転換される等の歴史的なイベ

　ントも相次ぎました。また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、2024年1月から開始さ

　れた「新NISA」制度も追い風となり、総じて順調な推移となりました。

　このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末で

運用残高が、前連結会計年度末の1兆4,413億円から88.3％と大幅に伸長し、2兆7,144億円となりました。従前から取り組んでおります資産の「成長」を追求する低コストのインデックスファンドの残高が、同時期に1兆2,402億円から2兆3,465億円と89.2%増加したことに加え、「成長と分配」を追求する目的で新たに投入した「SBI日本高配当株式（分配）ファンド」をはじめとした年４回の分配型商品は、投資家の人気を博し、アクティブファンドの純資産残高も同期末比で82.9％も増加いたしました。既存ファンドにおいても、2023年6月に定めた当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、信託報酬の引き下げや、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を図るなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づく施策を実施してまいりました。

また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、前連結会計年度末の2兆4,081億円から1.7％増加し、当連結会計年度末には2兆4,485億円となりました。受託資産が債券中心であるため、国内外の金利上昇は厳しい環境でありましたが、当社の顧客ニーズに即した営業活動が奏功したことで、2024年2月には、単月での純資金流入額が全運用会社の中で首位となる成果を上げました。

この結果、当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の4兆6,928億円から、26.2%の増加となる5兆9,224億円に達しました。

また、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比で20.0%増の8,210百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業では、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先が2024年3月末時点で526社となり、その提供先に対して、「ライフプランシミュレーション」、「ロボアドバイザー」、「相続シミュレーション」等の「フィデューシャリーデューティ（顧客本位の業務運営）」に資する様々なツールを提供してまいりました。

また、コロナ禍から脱しつつあった社会情勢と、新NISA導入に代表される資産運用ニーズの高まりを背景に、日本各地の地方銀行とともに開催する資産運用セミナーについても、実際に会場にて行う対面型が前連結会計年度と比較し4倍となる16件に大幅に増加するなど順調な回復が見られました。これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は前連結会計年度比1.1％増収の1,927百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の8,747百万円から1,390百万円（15.9％）の増収となる10,137百万円 となり、過去最高を記録するとともに初めて100億円の大台に乗ることとなりました。

また、前連結会計年度と比べ売上原価が695百万円増加し、販売費及び一般管理費が414百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度の1,831百万円から280百万円(15.3％)の増益となる2,111百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が239百万円、営業外費用は10百万円それぞれ減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,458百万円から51百万円（2.1％）の増益となる2,510百万円となり、15期連続の増益、および13期連続の過去最高を更新しました。

なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に計上した「モーニングスター」ブランドの売却に伴う特別利益（8,000百万円）が今期は剥落したことから、3,853百万円（△70.8%）の減益となる1,589百万円となりました。

（連結業績の概要）

連結売上高は12期連続の増収、5期連続で過去最高売上を更新しました。

経常利益は15期連続の増益、13期連続の過去最高益を更新しました。

セグメント別、サービス別の販売実績

　注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

アセットマネジメント事業

低コストのインデックスファンドとアクティブファンドが共に運用残高拡大を牽引し、公募の投資信託の当連結会 計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の1兆4,413億円から88.3％増加し、2兆7,144億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆4,081億円から1.7％増加し、2兆4,485億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の4兆6,928億円から26.2%拡大し、5兆9,224億円となりました。その結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,841百万円から1,369 百万円（20.0％）の増収となる8,210百万円となりました。

 セグメント利益は、前連結会計年度の1,484百万円から281百万円（19.0％）の増益となる1,766百万円となりまし

た。

ファイナンシャル・サービス事業

投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」に加え、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールや ファンドデータの納品が増加しました。また、アフター・コロナの進展や資産運用への関心の高まりを受けて、地域金融機関などと連携して開催する対面型セミナーが増加いたしました。なお、ブランド変更による影響は軽微なものにとどまりました。その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,905百万円から21百万円（1.1％）の増収となる1,927百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の346百万円から1百万円（△0.4％）の減益となる344百万円となりました。

③ 個別業績の概要について

　当社は2023年3月30日に実施した組織再編に伴い純粋持株会社に移行いたしました。そのため、当社単体の個別業績については、前年度との比較が困難です。当社単体の売上は殆どが子会社からの経営管理及び指導料である一方、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。これらから、当社単体の売上高は800百万円、販売費及び一般管理費が474百万円、営業外収益と費用がそれぞれ246百万円、60百万円、特別利益と損失は無かったため、営業利益は325百万円、経常利益は511百万円、当期純利益は299百万円となりました。

(２）当連結会計年度の財政状態の概要

  資産合計は前連結会計年度末と比較して2,730百万円減少し、18,625百万円となりました。これは、流動資産が7,444百万円減少し、固定資産が4,720百万円増加したことによるものであります。この要因は、前期末に売却した「モーニングスター」ブランドの代金が、前連結会計年度末時点では流動資産たる未収入金として計上していたこと、およびその後当連結会計年度中に当該代金を受領し、配当金の支払いと法人税等納付後の残額の多くを投資有価証券にて運用したことによります。この結果を主な理由として、投資有価証券は4,841百万円の増加となりました。

 また、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,041百万円減少し、2,515百万円となりました。負債の減少は、主として前期末に計上していた「モーニングスター」ブランド売却益等の臨時利益にかかる未払法人税等がなくなったことが要因であります。

 純資産においては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,589百万円計上し、1,905百万円の配当を行った結果、利益剰余金が316百万円減少し、8,019百万円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の基準価額の変動等により、343百万円の減少となりました。また、為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当期の期中換算レートの差が拡大し、129百万円増加いたしました。

 非支配株主持分は、SBIアセットマネジメント株式会社の株式追加取得などにより非支配株主持分比率が低下し、172百万円減少しました。 その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して689百万円減少し、16,110百万円となりました。

（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、3,638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

   営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、6,153百万円増加し、8,762百万円の収入となりまし

  た。

  これは、主として、税金等調整前当期純利益2,510百万円の計上、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入

  金の回収9,314百万円、法人税等の納税2,710百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動によるキャッシュ・フローは、5,492百万円の支出（前連結会計年度は3,471百万円の支出）となりまし

  た。これは、主として、投資有価証券の取得による支出6,253百万円、投資有価証券の売却・償還および特定包括信

  託財産の解約による収入1,186百万円、無形固定資産の取得409百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の支出（前連結会計年度は1,889百万円の支出）となりまし

  た。これは、配当金の支払額1,905百万円、既存子会社株式の追加取得による支出189百万円、リース債務の返済によ

  る支出53百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

アセットマネジメント事業については、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、公募追加型株式投資信託の運用残高の一層の増加に努め、また、地域金融機関等の資産運用の高度化および多様化を支援するために、的確な私募の投資信託の提供を通じて、地域金融機関の収益向上に努めて、当社グループの運用残高の増加、ひいては収益を拡大していきたいと考えております。

ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新のコミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関が個人投資家に適切に金融商品の説明ができるように、当社の情報提供の多様化に努め、より多くの投資家が最適な資産運用を行うことができることに貢献し、当社の安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。

（５）生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b 販売実績

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要⑤連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

a 繰延税金資産の回収可能性

連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

b 投資有価証券の評価

2024年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

c のれんの評価

　当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,633,229千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注１）　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月　2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月　2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。

（注２）　上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

d　営業債権の評価

営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

e　ソフトウェアの評価

2024年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2024年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）、Carret Holdings,Inc.、　Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2023年１月１日から2023年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

１．商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

２．地域に関する情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　注）「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失184,449千円を計上しております。

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。