社長・役員
略歴
1990年4月 当社入社
2019年1月 ファンクショナルプロダクツ事業企画部長
2020年1月 執行役員 コンポジットマテリアル製品本部長
2021年1月 執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長
2022年1月 常務執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長
2024年1月 社長執行役員
2024年3月 代表取締役 社長執行役員(現)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
83 |
36 |
484 |
263 |
48 |
48,245 |
49,159 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
368,105 |
33,793 |
157,057 |
235,043 |
88 |
155,659 |
949,745 |
182,404 |
所有株式数の割合(%) |
- |
38.76 |
3.56 |
16.54 |
24.75 |
0.01 |
16.39 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式195,280株は、「個人その他」に1,952単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しています。なお、自己株式195,280株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在における実質所有株式数は194,980株です。
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式302,700株は、「金融機関」に3,027単元含めて記載しています。
3.株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に3単元含めて記載しています。
役員
(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
代表取締役会長 |
猪野 薫 |
1957年9月15日生 |
1981年4月 当社入社 2008年4月 財務部長 2011年4月 資材・物流部長 2012年4月 執行役員 経営企画部長 2014年1月 執行役員 経営戦略部門担当、経営企画部長 2016年1月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 2018年1月 代表取締役 社長執行役員 2024年1月 代表取締役会長(現) |
(注3) |
23 (注8) |
代表取締役 社長執行役員 |
池田 尚志 |
1965年5月7日生 |
1990年4月 当社入社 2019年1月 ファンクショナルプロダクツ事業企画部長 2020年1月 執行役員 コンポジットマテリアル製品本部長 2021年1月 執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2022年1月 常務執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2024年1月 社長執行役員 2024年3月 代表取締役 社長執行役員(現) |
(注3) |
5 (注7) |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 |
古田 修司 |
1964年6月11日生 |
1987年4月 当社入社 2016年1月 財務部長 2019年1月 執行役員 財務経理部門長 2020年1月 執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2021年3月 取締役 執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2022年1月 取締役 常務執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2024年1月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当(現) |
(注3) |
7 (注7) |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
取締役 |
川村 喜久 |
1960年11月12日生 |
1984年4月 三井物産㈱入社 1991年4月 当社入社 2004年6月 執行役員 グローバル購買戦略部長 2007年6月 取締役 経営企画部長 2008年4月 取締役 常務執行役員 印刷材料事業部門長 2011年7月 取締役 常務執行役員 ニューグラフィックアーツ事業部門長 2014年1月 取締役(現) |
(注3) |
85 |
取締役 専務執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者 |
浅井 健 |
1964年4月3日生 |
1988年4月 当社入社 2008年5月 Sun Chemical Corporation Director 2010年10月 DIC Europe GmbH Managing Director 2016年1月 業績管理部長 2018年1月 執行役員 経営企画部長 大阪支店、名古屋支店担当 2021年1月 執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 執行役員 経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当 2022年1月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 2024年1月 取締役 専務執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者(現) |
(注3) |
6 (注7) |
取締役 専務執行役員 総務法務部門長 リスクマネジメント 大阪支店、名古屋支店担当 |
中藤 正哉 |
1961年12月20日生 |
1984年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)執行役員 営業第十一部長) 2013年4月 当社入社 執行役員 海外営業管理部長 2014年1月 執行役員 海外統括管理部長、コーポレートマーケティング部長 2015年1月 執行役員 経営企画部長 2018年1月 常務執行役員 総務法務部門長、ESG部門長。ダイバーシティ担当 2023年1月 専務執行役員 総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当 2024年3月 取締役 専務執行役員 総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当(現) |
(注3) |
10 (注7) |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
取締役 (注1) |
昌子 久仁子 |
1954年1月8日生 |
1977年4月 持田製薬㈱入社 1986年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)入社 2002年9月 テルモ㈱入社 2004年6月 同社 執行役員 2010年6月 同社 取締役上席執行役員 2017年4月 同社 取締役顧問 同 年6月 同社 顧問 2019年3月 当社 社外取締役(現) |
(注3) |
- |
取締役 (注1) |
藤田 正美 |
1956年9月22日生 |
1980年4月 富士通㈱入社 2012年6月 同社 代表取締役副社長 2016年4月 ㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)代表取締役社長 2019年1月 同社 顧問 同 年4月 新光電気工業㈱ 執行役員副社長 同 年6月 同社 代表取締役社長 2021年6月 同社 代表取締役会長(現) 2023年3月 当社 社外取締役(現) |
(注3) |
2 |
取締役 (注1) |
斉藤 史郎 |
1957年5月1日生 |
1982年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 2014年6月 同社 執行役常務 2015年9月 同社 執行役上席常務 2018年6月 同社 執行役専務 2020年4月 同社 特別嘱託 2024年3月 当社 社外取締役(現) |
(注3) |
- |
取締役 (注1) |
Donna Costa |
1960年8月15日生 |
1987年8月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所 1996年2月 Mitsubishi Chemical America, Inc. ジェネラル・カウンセル 2015年4月 Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.(現 Mitsubishi Chemical America, Inc.)プレジデント 2017年4月 Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH(現 Mitsubishi Chemical Europe GmbH)プレジデント 同 年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱) 執行役員 2020年10月 Gelest, Inc. 取締役 2024年3月 当社 社外取締役(現) |
(注3) |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
監査役(常勤) |
二宮 啓之 |
1959年7月8日生 |
1984年4月 当社入社 2008年4月 経理部長 2016年1月 執行役員 財務経理部門担当 2018年1月 執行役員 財務経理部門長 2019年1月 執行役員 ESG部門長付 同 年3月 監査役(現) |
(注4) |
5 (注8) |
監査役(常勤) |
北村 俊伸 |
1964年10月24日生 |
1989年4月 当社入社 2009年4月 情報システム部長 2020年1月 迪愛生投資有限公司副総経理・CFO 2023年1月 パッケージング&グラフィック事業企画部長 2024年1月 内部統制部担当マネジャー 同 年3月 監査役(現) |
(注5) |
2 |
監査役 (注2) |
名倉 啓太 |
1971年1月11日生 |
1998年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 同 年同月 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現) 2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更(現) 2021年3月 当社 社外監査役(現) |
(注6) |
- |
監査役 (注2) |
岸上 恵子 |
1957年1月28日生 |
1985年10月 港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録 1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事(現) 2023年3月 当社 社外監査役(現) |
(注4) |
- |
計 |
151 |
(注)1.取締役昌子久仁子、藤田正美、斉藤史郎及びDonna Costaは、社外取締役です。
2.監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。
3.2024年3月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年3月29日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2024年3月28日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2021年3月30日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
8.所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
9.当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
檜山 聡 |
1972年10月15日生 |
1998年3月 司法研修所修了 同 年4月 東京地方裁判所判事補 2000年4月 最高裁判所事務総局民事局付
2002年4月 東京地方裁判所判事補
2004年8月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー パートナー社員 2018年3月 当社 補欠監査役(現) 2020年5月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員(現) |
- |
2.社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役 藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2023年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の1%未満でした。
当社は、2023年度において、社外監査役 岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入等の取引が、同氏が社外取締役を務めるソニーグループ株式会社との間で業務委託取引が、同氏が社外取締役を務める住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において、連結売上高の1%未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役4名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下当社グループという)の業務執行者であった者
2.過去3年間において、以下の①~⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
③当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
3.上記1及び2に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
4.当社の社外役員としての在任期間が8年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の共有化を図っています。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (%) |
関係内容 |
|
パッケージング&グラフィック |
|
|
|
|
|
|
DICグラフィックス㈱ |
東京都中央区 |
500 |
印刷インキ等の製造、販売 |
66.6 |
当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 債務保証 有 |
|
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. |
Weesp, |
- |
サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
(Eur |
|
|||||
Netherlands |
(100.0) |
|
||||
2,469,852千) |
|
|||||
Sun Chemical Corp. |
New Jersey, |
US$ |
印刷インキ及び有機顔料の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
U.S.A. |
500,001千 |
(100.0) |
|
|||
PT. DIC GRAPHICS |
Jakarta, |
IDR |
印刷インキ及び有機顔料の製造、販売 |
100.0 |
当社に有機顔料等を販売しています。 役員の兼任等 有 |
|
Indonesia |
450,969百万 |
(100.0) |
|
|||
南通迪愛生色料有限公司 |
南通, |
RMB |
印刷インキ、インキ中間体及び有機顔料の製造、販売 |
100.0 |
当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
中国 |
401,244千 |
(100.0) |
|
|||
DIC India Limited |
Kolkata, |
Rs |
印刷インキの製造、販売 |
71.8 |
当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
India |
91,789千 |
(71.8) |
|
|||
迪愛生(東莞)油墨有限公司 |
東莞, |
RMB |
印刷インキの製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
中国 |
126,000千 |
(100.0) |
|
|||
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd. |
Bangkok, |
Baht |
印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売 |
100.0 |
当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
Thailand |
637,000千 |
(100.0) |
|
|||
DIC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
Selangor, |
MYR |
印刷インキの製造、販売 |
100.0 |
当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
Malaysia |
57,436千 |
(100.0) |
|
|||
その他93社 |
|
|
|
|
|
|
カラー&ディスプレイ |
|
|
|
|
|
|
Colors & Effects USA LLC |
New Jersey, |
- |
顔料及び関連製品の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
(US$ |
|
|||||
U.S.A. |
484,602千) |
(100.0) |
|
|||
Sun Chemical Colors & Effects GmbH |
Ludwigshafen am Rhein, |
Eur |
顔料及び関連製品の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
Germany |
26千 |
(100.0) |
|
|||
青島迪愛生精細化学有限公司 |
青島, |
RMB |
液晶材料の製造及び販売、研究開発 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
中国 |
93,646千 |
(100.0) |
|
|||
Earthrise Nutritionals LLC |
California, |
US$ |
スピルリナ関連製品の製造、販売 |
100.0 |
当社にスピルリナ製品を販売しています。 役員の兼任等 有 貸付金 有 |
|
U.S.A. |
16,700千 |
(100.0) |
|
|||
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (%) |
関係内容 |
|
ファンクショナルプロダクツ |
|
|
|
|
|
|
星光PMC㈱ |
東京都中央区 |
2,000 |
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売 |
54.5 |
当社に印刷インキ原料を販売しています。 役員の兼任等 有 貸付金 有 |
|
DIC EP㈱ |
千葉県袖ヶ浦市 |
100 |
PPSポリマ及び水処理用大型モジュールの製造、販売 |
100.0 |
当社にPPSコンパウンドの原料及び水処理用大型モジュールを販売しています。 役員の兼任等 有 貸付金 有 |
|
DICデコール㈱ |
埼玉県桶川市 |
480 |
建材、塗料、住宅設備機器、印刷加工シート及び加飾製品等の製造、販売 |
100.0 |
当社より建材塗料等を購入しています。 役員の兼任等 有 債務保証 有 |
|
DICマテリアル㈱ |
東京都中央区 |
450 |
不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売 |
100.0 |
当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
DICプラスチック㈱ |
埼玉県さいたま市 |
100 |
プラスチック成形品の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 債務保証 有 |
|
張家港迪愛生化工有限公司 |
張家港, |
RMB |
合成樹脂及びPPSコンパウンドの製造、販売 |
100.0 |
当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
中国 |
206,686千 |
(100.0) |
|
|||
Siam Chemical Industry Co., Ltd. |
Bangkok, |
Baht |
合成樹脂の製造、販売 |
100.0 |
当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
Thailand |
130,000千 |
(64.0) |
|
|||
広東迪愛生彤德樹脂有限公司 |
韶関, |
RMB |
合成樹脂の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
中国 |
130,000千 |
(100.0) |
|
|||
常州華日新材有限公司 |
常州, |
RMB |
合成樹脂の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
中国 |
127,019千 |
(100.0) |
|
|||
迪愛生合成樹脂(中山)有限公司 |
中山, |
RMB |
合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売 |
100.0 |
当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
|
中国 |
135,498千 |
(100.0) |
|
|||
立大化工股份有限公司 |
台北, |
NT$ |
合成樹脂の製造、販売 |
51.0 |
当社に合成樹脂等を販売しています。 役員の兼任等 有 |
|
台湾 |
160,000千 |
|
||||
その他21社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (%) |
関係内容 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
合同会社DIC インベストメンツ・ジャパン |
東京都中央区 |
91 |
グループ会社に対する投資及び資金の貸付 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
迪愛生投資有限公司 |
上海, |
RMB |
中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
中国 |
2,335,469千 |
|
||||
DIC Asia Pacific Pte Ltd |
Singapore, |
S$ |
アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
Singapore |
310,161千 |
|
||||
その他7社 |
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権 の所有 割合(%) |
関係内容 |
太陽ホールディングス㈱ |
埼玉県比企郡 |
9,903 |
太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等 |
20.1 |
役員の兼任等 有 |
サンディック㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
プラスチックシート類の製造、販売 |
50.0 |
当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。 役員の兼任等 有 |
その他16社 |
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(注)1.特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンの6社です。
2.有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。
3.資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金(又はそれに相当する金額)を資本金欄において ( ) 内で表示しています。
4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合で内数です。
5.連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。
6.2024年1月15日付で当社が保有する星光PMC㈱の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
7.Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
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(百万円) |
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. |
売上高 |
542,861 |
経常損失(△) |
△4,787 |
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当期純損失(△) |
△40,382 |
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純資産額 |
287,708 |
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総資産額 |
535,609 |
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1908年2月 |
東京・本所に川村インキ製造所創業(1912年に商号を川村喜十郎商店に変更) |
1932年5月 |
上海出張所を開設 |
1937年2月 |
資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立 (設立登記日1937年3月15日) |
1945年3月 |
本店(本社工場)を本所より板橋に移転(現東京工場) |
1950年5月 |
株式を東京証券取引所に上場(1961年より市場区分として第一部) |
1952年2月
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米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社(JRC)を設立 |
1960年7月
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タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始 |
1960年11月 |
JRCが株式を店頭公開 |
1961年11月 |
JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年10月 |
JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社(DIC)に変更 |
1968年1月
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米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立(その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社) |
1968年5月 |
シンガポール大日本インキ化学工業(後のDIC Asia Pacific Pte Ltd)を設立 |
1968年10月 |
新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得(1971年事業化) |
1973年5月 |
使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得 |
1974年3月 |
タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始 |
1974年7月 |
高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始(健康食品事業へ参入) |
1979年3月
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米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.(1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併)を株式の公開買付により買収 |
1980年10月 |
米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入 |
1986年12月 |
米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical(現連結子会社)として発足 |
1987年9月 |
米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収 |
1996年12月 |
日本PMC株式会社(現星光PMC株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1997年12月 |
米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics(KPG)を設立 |
1999年12月 |
フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業(Coatesグループ)を買収 |
2003年7月 |
中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立 |
2005年4月 2005年9月 2008年4月 2009年10月
2012年1月 2012年7月 2015年7月 2017年1月 2021年6月 2022年4月 |
KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100%子会社化 ReichholdグループをMBO方式により売却 創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更 大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社(現株式会社DNPファインケミカル)と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立 星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場 Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入 英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入 太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携 ドイツBASF社から顔料事業(Colors & Effects事業)を買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |