コンピューターマネージメント

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）景気変動によるリスク

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。

(2）技術革新によるリスク

当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社グループが急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、成長事業分野への投資を行います。高度な最先端技術に対応できる人材や技術力を育成するために新技術基盤開発室を設立し、今後新技術の研究開発を進め、新たな事業分野の開拓を行ってまいります。

(3）顧客との関係継続に関するリスク

当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。

(4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク

システム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。

(5）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上としましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。

(6）外注管理に関するリスク

当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの構築等についてBPに外注しております。当社グループが質・量含めてBPの技術力及び技術者数を確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的に新規BPの開拓を行っており、当社グループの保有の案件情報をより広範囲、高頻度でBPへ発信したり、日本情報技術取引所等の各種業界団体主催の会合に積極的に参加し、数多くの同業他社と会い、情報収集を行っております。また、BPとのアライアンス関係も強化しており、当社グループ及びBP双方の技術力を活かしたサービスの構築など多角的な協力関係を推進しております。

(7）顧客情報等漏洩のリスク

当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

(8）知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。

(9）自然災害等によるリスク

台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。