コンピューターマネージメント

３【事業の内容】

当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、DXやサイバーセキュリティなどITに対する意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、需要が拡大しているクラウド、生成AI、BI、ノーコード・ローコードツール等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

(1）ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を全て手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。

(2）インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWSなどのクラウドサービスに力を入れおり、システム基盤の有効活用の観点からKubernetesといった仮想化技術にも対応したサービスも提供しております。また、当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。

(3）ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Business Oneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。

（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。

（注)連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に、経済社会活動が概ね正常化したことにより、インバウンド需要や対面型サービスの個人消費が回復し、緩やかな回復基調を取戻しました。企業の業況や収益が好調なことから設備投資や設備稼働率も上向き、デフレ脱却に向けて前向きな動きがみられている一方、物価上昇に賃金上昇が追い付かず、景気は力強さを欠くものとなっております。

また、原材料や燃料費等のエネルギー資源の高騰、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの深刻化、世界経済成長の失速などが要因となり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法対応により、コロナ禍から続くデジタル化の時流が一層高まっており、DXやクラウドサービス、生成AI、サイバーセキュリティなどをキーワードとした企業のIT投資意欲は高いまま堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応時から推進しておりましたリモートワークやWEB会議を活用しながら全国対応を推進し、各地域での対面型の営業、サービスと併せて展開することで、事業活動を安定的に継続し、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化を進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。

当社は、令和５年４月に従業員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施いたしました。今後も従業員が安心して働くことができる環境作りを行い、企業体質の強化に向けて推進してまいります。

また、当社グループでは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方の推進などを行ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,194,045千円（前期比3.8％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップによる給与水準の引き上げ、従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は427,076千円（同9.6％減）、経常利益は434,442千円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,407千円（同3.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ333,829千円増加し、2,913,095千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は429,185千円（前連結会計年度は404,039千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額434,442千円、減価償却費の計上額24,335千円、退職給付に係る負債の増加額40,665千円、売上債権の減少額26,216千円、未払費用の増加額17,008千円、預り金の増加額76,547千円の資金増加と、棚卸資産の増加額43,186千円、法人税等の支払額157,916千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は27,031千円（前連結会計年度は81,190千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,252千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は68,324千円（前連結会計年度は59,904千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額71,075千円の資金減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績639,707千円（提出会社販売実績556,713千円）が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当社グループは、ウィズコロナ対応時から推進しておりましたリモートワークやWEB会議を活用しながら全国対応を推進し、各地域での対面型の営業、サービスと併せて展開することで、事業活動を安定的に継続してまいりました。また、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,194,045千円（前期比3.8％増)、売上原価は5,432,483千円（同3.4％増)、売上総利益は1,761,561千円（同5.2％増）となりました。

また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。

イ．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネス、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にBPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,743,512千円（前期比1.2％増）となりました。

ロ．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において幅広い業種向けに事業を展開しております。要件定義、設計等の上流工程を軸に営業活動を行い、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の案件で受注が拡大いたしました。また、AWSを中心としたクラウド関連やコンテナオーケストレーションツールの受注も拡大しております。並行してAWSエンジニアの採用強化、育成・資格取得を推進し、動員力強化及び技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,430,226千円（前期比7.8％増）となりました。

ハ．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開し、安定的な収益の核となっております。また、製造業向け統合パッケージシステムであるmcframeの案件も手掛けており、受注が拡大いたしました。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズのメジャーバージョンアップ及びインボイス制度対応に伴う取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,020,305千円（前期比11.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

ベースアップによる給与水準の引き上げ、従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等の計上により販売費及び一般管理費は1,334,484千円（前期比11.0％増）となり、営業利益は427,076千円(同9.6％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により7,395千円（前期比25.4％増）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により29千円（同91.1％減）となりました。

これらの結果、経常利益は434,442千円（同9.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は126,074千円、法人税等調整額は△19,039千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は327,407千円（前期比3.0％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は4,748,342千円となり、前連結会計年度末と比較して445,635千円増加（前期比10.4％増）となりました。これは主に、売掛金26,216千円、繰延税金資産19,235千円の減少がありましたが、現金及び預金333,829千円、仕掛品43,122千円、投資有価証券122,485千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,550,701千円となり、前連結会計年度末と比較して99,742千円増加（前期比6.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等31,726千円、流動負債のその他に含まれる未払金13,663千円の減少がありましたが、未払費用17,008千円、退職給付に係る負債36,097千円、流動負債のその他に含まれる預り金76,547千円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,197,640千円となり、前連結会計年度末と比較して345,893千円増加（前期比12.1％増）となりました。これは主に、配当金71,154千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金83,718千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益327,407千円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。