社長・役員
略歴
昭和44年11月 コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社
昭和56年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）
平成18年６月 立命館科学技術振興会監査委員（現任）
平成21年５月 一般社団法人情報サービス産業協会理事（現任）
平成24年３月 ノックス株式会社代表取締役（現任）
平成31年４月 一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和６年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
－ |
15 |
21 |
9 |
－ |
583 |
628 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
331 |
10,720 |
78 |
－ |
9,221 |
20,350 |
1,200 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
－ |
1.63 |
52.68 |
0.38 |
－ |
45.31 |
100 |
－ |
（注）自己株式216株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
竹中 勝昭 |
昭和19年10月４日生 |
昭和44年11月 コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社 昭和56年11月 当社設立 代表取締役社長（現任） 平成18年６月 立命館科学技術振興会監査委員（現任） 平成21年５月 一般社団法人情報サービス産業協会理事（現任） 平成24年３月 ノックス株式会社代表取締役（現任） 平成31年４月 一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表（現任） |
（注）３ |
761,520 （注）７ |
|
取締役兼副社長執行役員 インフラソリューション本部長 |
竹中 英之 |
昭和50年９月６日生 |
平成13年４月 トランスコスモス株式会社入社 平成18年６月 KDDI Deutschland GmbH（Amsterdam支店）入社 平成19年１月 個人事業主 平成20年７月 当社入社 平成23年４月 当社インフラ事業部（現インフラソリューション部）部長 平成26年４月 当社執行役員 インフラシステム部担当 平成26年６月 当社取締役兼執行役員 令和５年４月 当社四国営業所担当 令和６年４月 当社取締役兼副社長執行役員（現任） インフラソリューション本部長（現任） |
（注）３ |
44,484 |
|
取締役兼専務執行 役員 経営管理本部長 経営企画室長 新技術基盤開発室長
|
吉田 徹 |
昭和33年７月19日生 |
昭和57年４月 株式会社福徳相互銀行入行（後の株式会社なみはや銀行） 平成11年６月 株式会社なみはや銀行総合企画部調査役（現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡） 平成12年11月 当社入社 管理部長 平成26年４月 当社執行役員 管理部担当（現任） 経営企画室長代理 平成26年６月 当社取締役兼執行役員 経営企画室担当兼室長 平成27年10月 当社技術統括部担当 平成30年５月 ノックス株式会社取締役（現任） 令和２年４月 当社取締役兼専務執行役員（現任） 令和５年４月 当社経営企画室長（現任） 令和６年４月 当社経営管理本部長兼 新技術基盤開発室長（現任） |
（注）３ |
19,572 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役兼執行役員 技術支援本部長 キャリア採用室長 |
辻下 知充 |
昭和35年11月23日生 |
昭和56年12月 当社入社 平成20年６月 当社執行役員 第一ソリューション本部システム統括部長 平成22年６月 当社取締役兼執行役員（現任） 第一ソリューション本部副本部長兼システム統括部長 平成26年４月 当社仙台営業所担当兼所長 平成30年４月 当社ヒューマン・リソース調達室担当兼室長 令和６年４月 当社技術支援本部長兼 キャリア採用室長（現任） |
（注）３ |
20,640 |
|
取締役兼執行役員 ERPソリューション本部長 |
常深 雅稔 |
昭和30年11月２日生 |
昭和51年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社 平成７年４月 同社産業システム第二事業部第二営業所長 平成９年４月 同社産業システム第二事業部事業部長（非製造） 平成11年４月 同社産業システム第一事業部事業部長（製造） 平成14年４月 株式会社CSKコミュニケーションズ入社 取締役副社長 平成19年４月 株式会社CSKホールディングス入社 顧問 平成22年５月 株式会社芙優ビジネスソリューションズ設立 代表取締役社長 平成24年10月 当社入社 社長付 平成26年４月 当社執行役員 西日本システム統括部担当 ERPシステム部担当 第二営業部担当 平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現任） 平成26年10月 当社西日本システム統括部長 平成30年４月 当社四国営業所担当 令和３年４月 当社ERPシステム部長 令和６年４月 当社ERPソリューション本部長（現任） |
（注）３ |
6,000 |
|
取締役兼執行役員 ゼネラルソリューション本部長 |
靏田 勉 |
昭和44年１月12日生 |
昭和62年４月 富士通株式会社入社 平成12年３月 藤田情報システム株式会社入社 平成15年９月 GMOコミュニケーションズ株式会社入社 平成15年12月 当社入社 平成26年４月 当社執行役員 第一営業部長 平成29年４月 当社東日本システム統括部担当 第一営業部担当 平成29年６月 当社取締役兼執行役員（現任） 平成30年４月 当社東日本システム統括部長 令和５年４月 当社西日本システム統括部担当 令和６年４月 当社ゼネラルソリューション本部長（現任） |
（注）３ |
3,660 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
西 宏章 |
昭和42年２月２日生 |
平成５年３月 公認会計士登録 平成７年５月 税理士登録 平成18年７月 北斗税理士法人代表社員（現任） 平成23年６月 株式会社MACオフィス社外監査役（現任） 平成25年５月 株式会社AFIテクノロジー社外監査役 平成27年６月 株式会社テクノツリー社外監査役 平成30年２月 株式会社ポコアポコネットワークス社外監査役（現任） 平成30年６月 当社社外取締役（現任） 令和元年６月 アクチュアライズ株式会社社外監査役（現任） 令和３年４月 ダントーホールディングス株式会社社外監査役（現任） 令和４年11月 株式会社ナティアス社外監査役（現任） 令和５年１月 Curelabo株式会社社外監査役（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
水島 幸子 |
昭和40年６月13日生 |
平成14年10月 弁護士登録 平成19年11月 水島綜合法律事務所開設 所長（現任） 平成27年１月 大阪大学第一特定認定再生医療等委員会委員（現任） 平成29年３月 大阪大学医療安全監査委員会委員（現任） 令和３年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
常勤監査役 |
野見山 隆史 |
昭和30年５月12日生 |
昭和54年４月 大和コンピューターサービス株式会社（現株式会社大和総研）入社 平成14年11月 当社入社 ERP事業部準備室（現ERPソリューション部）室長 平成28年７月 大京システム開発株式会社入社 平成28年11月 当社入社 平成29年１月 当社内部監査室長 平成30年６月 当社常勤監査役（現任） 平成30年６月 ノックス株式会社監査役（現任） |
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
尾内 啓男 |
昭和31年２月２日生 |
昭和53年４月 株式会社ワコール入社 平成15年４月 同社情報システム部長 平成18年４月 同社執行役員 平成28年６月 株式会社ベネクスITアドバイザー（現任） 平成28年11月 株式会社トライグループ顧問 平成29年10月 株式会社アルプロンITアドバイザー 平成30年５月 同社社外監査役（現任） 平成30年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
- |
|
監査役 |
西村 良明 |
昭和26年７月28日生 |
平成３年４月 弁護士登録 表法律事務所入所 平成16年４月 家事調停委員 平成17年７月 リード法律事務所共同経営者（現リード総合法律会計事務所） 令和元年５月 表法律事務所共同経営者（現任） 令和元年６月 当社社外監査役（現任） 令和２年４月 大阪家事調停協会会長 日本調停協会連合会副会長 |
（注）４ |
- |
|
計 |
855,876 |
||||
（注）１．取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。
２．監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。
３．令和６年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．令和５年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 竹中 英之は、代表取締役社長 竹中 勝昭の長男であります。
６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は７名で、竹中 英之、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、靏田 勉、上坂 誠一、森田 和夫で構成されております。
７．代表取締役社長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の西 宏章は、公認会計士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有しており、会計の専門家として、客観的・中立的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の水島 幸子は、弁護士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有しており、法律の専門家として、客観的・中立的な立場でリスク管理及びコンプライアンスを中心とした経営監督機能の強化が期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の尾内 啓男は、長年にわたり大手上場企業において、情報システム部門の執行役員として経営に携わってきた経験と見識を有し、また、当社監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っており、これまでの経験と見識を当社の監査に活かすことができると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の西村 良明は、弁護士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有し、また、当社監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っており、今後も法律の専門家として、コーポレート・ガバナンス機能の強化への助言及び経験と見識を当社の監査に活かすことができると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
現在、当社では、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、これは、日本取締役協会にて公表されている取締役会規則における独立取締役の選任基準を参考にするとともに、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で策定しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴・能力及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務遂行・牽制機能の発揮ができる人材を選定しております。社外役員は、取締役会等の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会出席に際し、事前に取締役会議題等に関する資料提供を受けたうえで、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに経営の監督機能を担っております。
社外監査役は、取締役会開催前に開催する監査役会において、常勤監査役から業務監査の報告を受けるほか、取締役会議題等に関する資料のレビューを行った後、取締役会に出席し、取締役会による取締役の業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、四半期毎に社外役員定例会を開催して意見交換を行うほか、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査連絡会に出席し、出席者相互の連携に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は、四半期毎に開催する代表取締役社長と監査役会との会合にも出席し、内部統制の責任者である代表取締役社長と社外役員との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ノックス株式会社 （注）１ |
大阪市福島区 |
35,000 |
ERPソリューションサービス |
100.0 |
当社サービスの一部委託 経営管理 運営管理 役員の兼任 ３名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
|
昭和56年11月 |
コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円） 事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始 |
|
昭和59年４月 |
東京出張所を東京都北区に開設 |
|
昭和60年４月 |
本社分室を大阪市西区に開設 |
|
昭和61年９月 |
大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 |
|
昭和61年10月 |
東京出張所を東京都港区に移転 |
|
昭和62年９月 |
東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする |
|
昭和62年11月 |
松山営業所を愛媛県松山市に開設 |
|
平成５年６月 |
大阪本社を大阪市港区に移転 |
|
平成８年９月 |
松山営業所を四国営業所とする |
|
平成９年２月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 |
|
平成11年７月 |
東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする |
|
平成13年３月 |
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 |
|
平成15年４月 |
東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 |
|
平成16年７月 |
高松出張所を香川県高松市に開設 |
|
平成17年４月 |
プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得 |
|
平成17年11月 |
東京本社を東京都港区に移転 |
|
平成19年８月 |
高松出張所を四国営業所に統合 |
|
平成21年５月 |
ISO27001（注３)の認証取得 |
|
平成22年５月 |
東京本社を東京都中央区に移転 |
|
平成23年１月 |
仙台営業所を仙台市青葉区に移転 |
|
平成23年４月 |
インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 |
|
平成24年３月 |
ノックス株式会社を100％子会社化 |
|
平成24年11月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
|
平成29年２月 |
ISO9001（注４)の認証取得 |
|
平成29年８月 |
広島オフィスを広島市中区に開設 |
|
平成30年７月 |
BPOセンターを大阪市港区に開設 |
|
平成30年11月 |
高松オフィスを香川県高松市に開設 |
|
平成31年２月 |
福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
|
令和２年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
令和２年６月 |
東京開発センターを東京都千代田区に開設 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
|
令和４年７月 |
大阪本社を大阪市北区に移転 |
|
令和５年３月 |
四国営業所を現所在地へ移転 |
（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。