コンピューターマネージメント

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっております。

当社グループは人間性の追求の社是の下、サステナビリティに対する取組みに注力しております。社是、経営理念を実践することを通じて従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス（サステナビリティ推進体制）

当社グループは、サステナビリティの対応を経営上の重要課題として認識し、経営企画室を主管部所として環境保全及び社会貢献活動を推進しております。また、取締役会及び経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の報告や課題に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取組みに関し、進捗状況の監督と必要な助言を行っております。

(2）戦略

当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）につきましては、以下４つの重点テーマを定め、2030年までの目標をそれぞれ設定し、目標達成に向け具体的施策を実施してまいります。

当社が特定したマテリアリティ、取組方針、2030年までの指標・目標をまとめた概念図は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

世界各地で地球温暖化を始めとする異常気象が発生しており、国内においても局地的豪雨や猛暑のような異常気象が頻繁に発生しております。当社グループは、この課題解決に対処するため、エネルギーの省力化、資源の再利用及び廃棄物の削減など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。

当社グループの事業は、直接CO2を排出する事業でないため、現状、温室効果ガスの自社排出量の把握を行っておりませんでしたが、今後は自社排出量の実績把握と、将来の削減目標を定め、環境に配慮した責任ある行動を取るべく、以下の行動を積極的に推進いたします。

a．クールビズ・ウォームビズを始め、空調設備の節電を実施するなどして、エネルギーの省力化に努めます。

b．社内会議はできるだけ移動の伴わないWEB会議とし、資料はペーパーレスを基本とし、また、コピーが必要な場合においては、用紙には再生紙を利用するなどして、資源の節約や再利用に努めます。

c．廃棄物の削減を基本とし、電子機器等を廃棄する際には必要な処置を取った上でリサイクルを実施するなどして、資源の再利用や廃棄物の削減に努めます。

d．当社グループは、多様な立場の関係者から構成される「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」に参画しております。当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大阪から率先して脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としております。ゼロカーボン社会の実現は世界の潮流となっておりますが、今後当社グループとして何ができるか模索しながら対応いたします。

e．当社グループは、“ＯＳＡＫＡ子どもの夢”応援事業にパートナー企業として参画しております。今年で４回目となる同事業は、子どもたちがギネス世界記録への挑戦を通して、環境問題の重要性を理解し、大阪から率先してSDGsを推進していく取組みであり、当社グループはこの取組みへの協賛を通じて、今後ともSDGs推進に協力してまいりたいと考えております。

②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応

当社グループでは600名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。

a．女性

国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。

b．LGBT

従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

c．グローバル人材

当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

d．高齢者雇用の推進

本人による希望がある場合には、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しております。また、健康かつ継続して能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

e．障がい者雇用の推進

当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。

f．育児・介護支援

当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。加えて、育児休業の対象従業員について、その取得率の数値目標を公表しております。

「育児・介護支援に関する方針」

次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。

③人的資本経営

当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。

a．時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上

当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。具体的な施策としては、３６協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進（サービス残業の撲滅）等を実施いたしました。

また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し（令和５年度は８日間）取得を推進することに加え、休日の狭間については有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。

上記の結果、平均時間外労働時間については９年前と比較し約11時間の短縮、有給休暇の取得率につきましては、約25％増加しております。

b．メンタルヘルス、健康維持支援などウェルビーイングの実現

当社グループは、従業員の健康増進を支援することで、従業員や組織のポテンシャルが向上し、その結果、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考えております。

具体的な施策として、従業員の悩みや相談のカウンセリング窓口の設定、従業員の健康維持意識向上のための支援（セミナー、講演等の実施）、運動習慣をつける支援（スポーツクラブの法人契約）、業務手順の見直しを行い無駄な仕事を減らす等を実施しております。

c．従業員のスキルアップ支援

当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。

当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つに区分しております。

(a) 階層別研修

階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「２年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。

(b) ITスキル研修

現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。

(c) 選抜研修

SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。

上記の取組みにより、当連結会計年度の教育研修費は27,937千円となり前期比30.4％増加となりました。

(3）リスク管理

当社グループは、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。加えて、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。また、サステナビリティに関するリスク管理につきましては、経営企画室を主管部所として各種リスクを分析し、必要に応じて取締役会及び経営会議に報告され、その対処方針を審議・決定しております。

(4）指標及び目標

上記「(2）戦略②ダイバーシティへの対応」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）１．実績（当会計年度）の育児休業取得平均期間日数は、取得予定日数を含んでおります。

２．管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況　５従業員の状況（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載しております。

３．連結ベースでの開示は困難であるため、当社における内容を記載しております。