バルテス･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を(　)外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

３．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を(　)外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

４．当社は、2023年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるバルテス株式会社（2023年10月１日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当事業年度末の従業員数は、前事業年度末と比較して大きく減少しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．バルテス株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する考え方＞

　当社グループは、企業理念である、安心・安全なICT社会を維持・発展、社会課題の解決に寄与するため、事業活動を通じて社会が求める高品質なサービスの提供と、加速し続けるICT社会の変化にイノベーションを起こすプロフェッショナルな人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。

　豊かな知見から生まれた教育プログラムと安心・安全なサービスの提供から、バルテスらしい形でサステナビリティを重視した経営にて「人と社会に品質を」を実践し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

(1)ガバナンス

ⅰ．基本的な考え方

　当社グループは、ICT社会の加速する変化と持続可能な社会の実現を果たすため、当社取締役会の監督のもと、代表取締役が委員長となり、サステナビリティに係る取り組みや、環境・人権方針の策定、当社グループへの浸透と進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を設置しております。

　また、取締役会において原則年１度、サステナビリティ委員会での議論や活動状況を報告し、取締役会のレビューを受け、当社グループ経営にフィードバックすることで意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。

ⅱ．管理体制

　なお、当社グループのガバナンスの管理体制につきましては、第４ 提出会社の状況（４．コーポレートガバナンスの状況等）に記載のとおりであります。

ⅲサステナビリティ委員会での議論

1.サステナビリティに係る取り組み及び情報開示に関する事項

人的資本「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び方針に紐づく「指標および目標」を検討

多様性　「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を検討

2.サステナビリティの基本方針に関する事項

サステナビリティに係る重要方針決定（サステナビリティ方針、マテリアリティ、環境・人権方針など）

3.ESGに関するリスクと機会への対応に関する事項

ESG関連リスクとして想定されるものを検討（戦略、オペレーション、ファイナンス、コンプライアンス）

4.経営の重要課題（マテリアリティ）の特定、分析に関する事項

マテリアリティの特定、マテリアリティの指標および目標設定、PDCAの仕組み構築

5.TCFD対応、気候変動に関する事項

気候変動に関するリスク・機会のフレームワークを策定と情報開示と透明性向上を検討

6.社会貢献活動に関する事項

金融、人材教育、地域貢献、災害支援、財団などあらゆる促進に向けた取り組み分野への支援を検討

(2）戦略

＜人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の方針と具体的な取り組み＞

　当社グループの優位性は、業界一と自負する独自の教育制度により、人材不足が激しく採用競争の厳しいIT業界において、新卒社員や若手のキャリアチェンジ組をエンジニアに育成し、高品質なサービスを提供できる体制が整っている点にあると考えております。

　新卒・未経験者については２カ月間（320時間）、経験者であっても１カ月間（160時間）の研修期間を設けており、研修期間中は案件のアサインはなく、技術習得に専念をいたします。個人のスキルやポテンシャルに加え、当社グループの標準化されたテスト設計手法を身につけることで、安定的かつ高品質のサービス提供や、案件開始後のトラブルを未然に防ぐなどの効果を発揮しております。

　当社グループが社内研修として実施しているコンテンツの一部は、ソフトウェア品質セミナーサービスや各種出版物として外部へ提供を行うなど、高いレベルのものであると自負しております。各種サービス、出版物の内容につきましては、第１ 企業の概況（３ 事業の内容）に記載のとおりであります。

　また、従業員のウェルビーイング向上にも意を配し、「環境」、「報酬」、「制度」の充実を行っております。

これらを充実させることにより、従業員が働きやすいと思える環境を整え、人材の定着化を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理においては重点リスクをコンプライアンス委員会にてモニタリング、評価・分析を行っております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携することによりサステナビリティの課題を含む事業リスクについての対策の検討が可能となり、当社グループに必要な指示が迅速に行える体制となっております。また、マテリアリティの選定から分析に基づいたリスク管理についてサステナビリティ委員会において報告と議論を実施しております。管理体制の詳細は、第４ 提出会社の状況（４．コーポレートガバナンスの状況等）に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

＜人的資本に関する指標＞

　　前述に記載のサステナビリティ戦略において、当社グループは、人的資本を最重要視しております。

　人材教育においては、前述の入社後の研修に加え、当社グループ従業員がカリキュラムを自由に選択し、無償で利用できる「バルゼミ」と、当社グループのみならず業界全体の高品質化を図るべく「無償セミナー」を提供しております。

　バルゼミに関しては、当社グループが創業以来培ってきた、ソフトウェアテスト、品質管理のノウハウを体系化したQUINTEE（注１）を活用し、ソフトウェアテストにおけるスキルやレベルに応じた多彩なカリキュラムを用意しており、さらに技術コンテンツだけでなく、対話や語学、構成力等のコンテンツを組み合わせることで、高品質なサービス提供に向けた育成をおこなっております。

　カリキュラムは平均して年間10講座以上を新設しており、コマ数は400を超えるに至っています。通常、自己で負担し外部受講する品質の講座でありながらも、強制ではなく、スキルアップを目指した向上心の高い社員が自ら選択し、日常的に活用しております。

　一方、無償セミナーに関しては、ソフトウェアの品質改善にとどまらず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値あるセミナーを無償で提供しています。

　企業理念のひとつである「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」に基づき、業界のリーディングカンパニーとして、自社のノウハウの外部への発信をおこない定着化することで、別の企業理念にある「安心・安全なICT社会の実現に貢献します」を実現させていく所存です。

　上述する人材教育に関する取組みついて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
 

（注１）「QUINTEE」とは、ソフトウェア開発の品質向上・生産性向上の知見を、ソフトウェアテストを主軸に体系化したバルテスのテストメソッドの呼称です。

「QUINTEE」はテストの国際規格ISO/IEC/IEEE 29119に準拠する形で作成されており、日本のソフトウェア開発における生産性の向上に寄与できるよう、当社がこれまでの経験から蓄えた知識を体系化しています。

人材教育のみならず、従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、フレックスタイム制度、テレワークの活用等）長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の

指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。