バルテス･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

当社グループは2024年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテストサービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しており、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。

なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ソフトウェアテストサービス事業

（当社及び連結子会社２社）

当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。

また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。

当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。

当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。

また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に２つの提供形態および３つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しております。

(2）Web／モバイルアプリ開発サービス事業

（連結子会社４社）

当事業では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスやSaaS型WAFサービス「PrimeWAF」といったセキュリティサービスを提供しております。Web／モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※７）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。

なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※８)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。

セキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。PrimeWAFはWebサイトに代表されるWebアプリケーションへのサイバー攻撃を可視化し、その攻撃のみを防御するSaaS型のサービスです。

(3）オフショアサービス事業

（連結子会社１社）

当事業では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社グループの教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による影響が収まり、社会経済活動の回復が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で円安の進行やロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対して、独自の教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化や採用部門の機能強化によって積極的に人材の確保を図ってまいりましたが、拡大する業容に対しPM

層/ハイレイヤー及び営業人員の確保が追い付かない等のボトルネックが発生いたしました。特に第４四半期はこれらボトルネックの解消に向けた基本施策の策定や販管費の抑制を進めた結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、２月14日に修正開示いたしました業績予想を上回る実績となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,362,419千円（前期比14.4％増）となりました。各段階利益は、営業利益840,729千円（同13.3％減）、経常利益850,249千円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益518,066千円（同20.5％減）となりました。

（注１）エンタープライズ系

　企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

[ソフトウェアテストサービス事業]

　当事業においては、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移している他、DX需要を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大しました。また、新規大型再構築案件の上流工程・PMO（注２）・QMO（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速しております。一方で下半期は、拡大する業容に対しPM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足がボトルネックとなり、成長が鈍化いたしました。主に第４四半期においてはこれらボトルネックの解消に向けた施策実施や販管費の抑制を進めるなど、経営の効率化に注力してまいりました。その結果、外部顧客に対する売上高は9,074,714千円（前期比10.6％増）となりました。一方で人件費・研修費・採用費・M&Aなど政策的投資費用の増加により、セグメント利益は851,484千円（同12.9％減）となりました。

（注２）PMO（Project Management Office）

　組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）QMO（Quality Management Office）

　組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

　ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

[Web／モバイルアプリ開発サービス事業]

　当事業においては、開発案件が順調に増加したことに加えて、株式会社シンフォー及びフェアネスコンサルティング株式会社を新規連結したこともあり売上高は順調に拡大いたしました。一方で開発案件の大型化に伴う対応工数が増加し利益率は低下いたしました。その結果、外部顧客に対する売上高は1,256,702千円（前期比54.4％増）となり、セグメント利益は30,841千円（同56.9％減）となりました。

 [オフショアサービス事業]

　当事業においては、教育に関する費用が先行発生し、第１四半期から第３四半期までの収益を圧迫いたしました。その結果、外部顧客に対する売上高は31,002千円（前期比23.1％減）となり、セグメント損失は24,674千円（前年同期は83千円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より225,271千円増加し1,740,719千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は457,634千円（前期比46.0％減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額59,432千円、法人税等の支払額等448,635千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を820,249千円、減価償却費を101,185千円、のれん償却額を91,988千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は859,530千円（前期比34.4％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622,602千円、有形固定資産の取得による支出77,358千円、無形固定資産の取得による支出86,705千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は625,080千円（前年同期は29,438千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出72,616千円、自己株式の取得による支出133,054千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,303,119千円増加し、10,362,419千円（前期比14.4％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業にてエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が87.6％、Web／モバイルアプリ開発サービス事業が12.1％、オフショアサービス事業が0.3％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ290,537千円増加し、2,993,702千円（同10.7％増）となり、売上総利益率は28.9％と前連結会計年度（29.8％）から0.9ポイントの低下となりました。これは主に、事業所の拡張移転に伴い固定費が増加したことや、Web／モバイルアプリ開発サービスにおける大型案件の対応工数が増加したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ129,406千円減少し、840,729千円（同13.3％減）となり、営業利益率は8.1％と前連結会計年度（10.7％）から2.6ポイントの低下となりました。これは、売上総利益率の低下や、販売費及び一般管理費が増加した影響によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ132,692千円減少し、850,249千円（同13.5％減）となり、経常利益率は8.2％と前連結会計年度（10.9％）から2.7ポイントの低下となりました。これは、営業利益の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益の計上はありません（前連結会計年度の特別利益の計上もありません。）。

　当連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました（前連結会計年度は固定資産除却損1,092千円を特別損失に計上しました。）。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ133,409千円減少し、518,066千円（同20.5％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,526,302千円となり、前連結会計年度末に比べ632,198千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加225,271千円、売掛金及び契約資産の増加136,189千円によるものであります。固定資産は1,869,765千円となり、前連結会計年度末に比べ674,770千円増加いたしました。これは主に名古屋オフィス拡張等に伴う有形固定資産の増加12,669千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加544,931千円、投資有価証券の増加20,000千円、差入保証金の増加60,678千円によるものであります。

　この結果、総資産は5,396,068千円となり、前連結会計年度末に比べ1,306,968千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,799,168千円となり、前連結会計年度末に比べ150,238千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加91,824千円、未払消費税等の増加101,660千円によるものであります。固定負債は770,769千円となり、前連結会計年度末に比べ737,096千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加735,559千円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,569,938千円となり、前連結会計年度末に比べ887,335千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,826,129千円となり、前連結会計年度末に比べ419,633千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益518,066千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

　当連結会計年度における売上高増加率は14.4％と前連結会計年度（35.1％）から20.7ポイントの低下、売上総利益率は28.9％と前連結会計年度（29.8％）から0.9ポイントの低下、営業利益率は8.1％と前連結会計年度（10.7％）から2.6ポイントの低下となりました。

　引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資、設備投資及びソフトウェアの開発費用等によるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は997,218千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,740,719千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　また、重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web／モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△78,680千円は、セグメント間未実現利益の調整額等5,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△84,210千円であります。

（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額△83,666千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。

（４）減価償却費の調整額3,433千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△16,922千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△22,844千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額5,922千円であります。

（２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額826,373千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額31,482千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,468千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。