CEホールディングス

製品・サービスの品質

（システム障害）

・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。

・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。

・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。

・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。

・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。

人材の確保・育成

・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。

・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。

・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。

・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。

情報セキュリティ

（コンピューターウイルスなど）

・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。

・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。

・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。

・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。

・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。

・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。

法規制等

（政府の施策）

・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。

・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。

知的財産権

・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。

・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。

・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。

顧客の動向

（経営環境）

・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。

・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。

取引先・競合先との関係

・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。

・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。

・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。

・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。

・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。

・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に浸透を図る。

新規事業

・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。

・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。

・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。

業務提携、Ｍ＆Ａ

・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。

・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。

・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。

・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。

・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。

取引先の破産

・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。

・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

収益認識

・収益認識基準に基づき、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する案件について、見積工数の変動やハードウエア・部門システムの納品遅延等の理由により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

・受注時の見積精度向上を図るとともに、プロジェクトの進捗を継続して管理し、また、納期に遅延が生じそうなものは事前に把握し、調達の早期化等の対応策を講じる。

決議年月日

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

2023年12月20日

209,292,804

14.0

第28回定時株主総会