CEホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約及び人材派遣の従業員を含み、受入派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　当期より報告セグメントの区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。当社グループは医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の開発支援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。

　SDGsに関しては、当社グループが中期経営計画で目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。

(1）ガバナンス

　当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処しております。

　また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。

(2）戦略

①　気候変動

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、当社グループは気候変動問題による事業への重大な影響はございません。

　一方、当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っておりませんが、同問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。

②　人材

　当社グループは、人材の多様性が重要な経営課題であると認識しており、採用・昇進において、性別、国籍、新卒・キャリア採用等の違いによる差別はありません。しかしながら、当社グループは結果として多様性が十分に確保されているとはいえず、特に当社事業領域を勘案すると、女性の中核人材への登用を積極的に進めていく必要があると考えております。

(3）リスク管理

　当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

　また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。

(4）指標及び目標

①　気候変動

　当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。

②　人材

　当社グループ管理職のうち女性は１割強にとどまっておりますが、引き続き、女性社員が働きやすくかつ士気が上がる職場作りを進めてまいります。