CEホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ヘルスケアソリューション事業）

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っております。

　これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

（マーケティングソリューション事業）

　デジタルマーケティング[2]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージシステムは、配信用のソフトウエアやコンテンツ、並びにディスプレイ等のハードウエア等を組み合わせ、主に公共・商業施設向けに販売しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、ほぼ前期並みの水準となりました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上減はあったものの、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で増加しました。その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当期末の資産合計は、前期末に比べ338百万円増加し、11,244百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末に比べ162百万円減少し、4,660百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末に比べ500百万円増加し、6,583百万円となりました。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上高13,632百万円（前期比0.5％減）、売上総利益3,690百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,254百万円（前期比21.7％増）、経常利益1,257百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円（前期比16.9％増）となり、売上高を除いた各段階利益は過去最高となりました。

また、受注状況につきましても、受注高13,634百万円（前期比9.6％増）、受注残高は5,400百万円（前期末比18.3％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当期におきましては、電子カルテシステムの販売において、受注高は過去最高だったものの、前期において複数の大型案件の導入・更新があったことから、売上高は前期をわずかに下回りました。

なお、電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高は増加しました。

これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高13,208百万円（前期比8.4％増）、受注残高5,301百万円（前期末比19.5％増）、売上高13,168百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益1,396百万円（前期比23.3％増）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行うことにより、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。

前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により売上高の増加があったものの、利益面につきましては、デジタルマーケティングにおいて前期に採算性の高い案件が多かったことなどにより前期比で減少しました。

マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高425百万円（前期比60.3％増）、受注残高98百万円（前期末比23.1％減）、売上高464百万円（前期比69.8％増）、セグメント損失15百万円（前期セグメント利益８百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出などにより、前期末から820百万円減少し、当期末には3,138百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は795百万円（前期は1,550百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額939百万円、法人税等の支払額612百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,262百万円、減価償却費392百万円、賞与引当金の増加額88百万円、棚卸資産の減少額114百万円、仕入債務の増加額176百万円、未払金の増加額89百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は861百万円（前期は763百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出566百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は754百万円（前期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出567百万円、配当金の支払額180百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  生産実績は当期製造費用で表示しております。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ２  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比及び前期末比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

  ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当期末の総資産は11,244百万円となり、前期末に比べ338百万円増加いたしました。

流動資産は7,055百万円となり、前期末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が939百万円増加したものの、現金及び預金が820百万円、仕掛品が114百万円減少したことによるものであります。

固定資産は4,188百万円となり、前期末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が151百万円、無形固定資産が209百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当期末の負債合計は4,660百万円となり、前期末に比べ162百万円減少いたしました。

流動負債は3,620百万円となり、前期末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払法人税等が43百万円減少したものの、買掛金が176百万円、短期借入金が100百万円、未払金が74百万円、賞与引当金が88百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,040百万円となり、前期末に比べ520百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が526百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当期末の純資産合計は6,583百万円となり、前期末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円の計上及び剰余金の配当180百万円などにより利益剰余金が506百万円、非支配株主持分が46百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上高を除いた各段階利益は過去最高となりました。

（売上高）

当期の連結売上高は、前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、13,632百万円（前期比0.5％減）とほぼ前期並みの水準になりました。

（営業利益）

当期の営業利益は、前記の電子カルテシステムに係る採算性の高い物件の販売に伴う売上総利益の増加等により、1,254百万円（前期比21.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、主として営業利益の増加により、687百万円（前期比16.9％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」では、2025年９月期までに、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円（2026年９月期には1,150百万円）、流通株式時価総額11,000百万円（同15,000百万円以上）、顧客医療施設数1,150施設（同1,200施設以上）とすることを目標としておりました。当期の実績と2025年９月期目標に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円（進捗率73.9％）、流通株式時価総額6,960百万円（進捗率63.3％）、顧客医療施設数917施設（進捗率79.7％）となりました。

2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」においては、これらを更新し、2026年９月期までに、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円（営業利益率10.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円とすることを目指します。なお、当社は2023年10月20日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場に移行し、同市場における上場維持基準を充足しているため、「中期経営計画 2026」においては、流通株式時価総額の目標を設けておりません。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的考え方）

当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。

短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れにより調達しております。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、2023年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前期12円から14円に増額しました。加えて、2022年12月５日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付による自己株式の取得を決議し、2023年２月までに累計で99百万円（179,400株）の自己株式を取得いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、他社製品の受託開発及び導入支援、医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域における日常診療情報の利活用を行っております。その他、健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っております。

「マーケティングソリューション事業」では、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNS含む。）、デジタルマーケティング人材の育成等とともに、公共・商業施設向けのデジタルサイネージ販売等を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,186千円は、セグメント間取引消去242,445千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△368,631千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は18,720千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失18,157千円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。