2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  安 藤 昌 幸 (62歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1986年4月

当社入社

2013年2月

当社技術本部研究所長

2014年2月

当社取締役技術本部長

2016年2月

当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長

2017年12月

当社常務取締役技術本部長

2018年2月

当社常務取締役執行役員技術本部長

2018年12月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌

2019年12月

当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執行役員経営企画本部長

2020年7月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

26

97

141

12

6,728

7,023

所有株式数

(単元)

45,581

1,999

66,265

17,218

18

92,882

223,963

13,738

所有株式数の割合(%)

20.35

0.89

29.59

7.69

0.01

41.47

100.00

 

(注) 自己株式1,142,585株は、「個人その他」に11,425単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。なお、自己株式1,142,585株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も1,142,585株であります。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 7名  女性 2名  (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

安藤昌幸

1962年6月27日

1986年4月

当社入社

2013年2月

当社技術本部研究所長

2014年2月

当社取締役技術本部長

2016年2月

当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長

2017年12月

当社常務取締役技術本部長

2018年2月

当社常務取締役執行役員技術本部長

2018年12月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌

2019年12月

当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執行役員経営企画本部長

2020年7月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

14

取締役
執行役員
管理本部長

本田宗一

1966年7月12日

1990年4月

当社入社

2015年12月

当社管理本部長

2016年2月

当社取締役管理本部長

2016年4月

当社取締役管理本部長兼人事担当部長

2017年12月

当社取締役管理本部長

2018年2月

当社取締役執行役員管理本部長(現)

2022年2月

神港有機化学工業株式会社取締役(現)

(注)3

11

取締役
執行役員
事業本部長兼海外事業部長

小笠原元見

1964年2月8日

1988年4月

当社入社

2017年12月

当社理事役事業本部長兼化学品部長

2018年1月

光碩(上海)化工貿易有限公司董事長(現)

2018年2月

当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当

2018年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当

2021年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長(現)

(注)3

10

取締役
執行役員
経営企画本部長
品質保証室管掌

渡辺哲也

1970年6月3日

1995年4月

当社入社

2020年7月

当社執行役員経営企画本部長

2022年2月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2023年12月

当社取締役執行役員経営企画本部長品質保証室管掌(現)

(注)3

13

取締役

濵中孝之

1970年6月9日

1998年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)、昭和法律事務所(現はばたき綜合法律事務所)入所

2005年7月

ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得

2005年7月

リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務

2007年9月

はばたき綜合法律事務所パートナー(現)

2016年2月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

榎本直樹

1962年10月29日

1985年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1991年7月

関税務署長

1999年5月

在マレイシア日本国大使館参事官

2002年7月

大臣官房企画官(大臣官房会計課)

2003年7月

東京国税局徴収部長

2004年7月

経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官

2006年7月

国際局為替市場課国際収支室長

2008年7月

理財局計画官(内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当)

2009年7月

防衛省経理装備局会計課長

2011年7月

大臣官房政策金融課長

2012年9月

内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官

2014年7月

東北財務局長

2015年6月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2017年7月

福岡国税局長

2018年7月

大阪国税局長

2020年8月

東京税関長

2021年11月

損害保険ジャパン株式会社 顧問

2022年2月

当社取締役(現)

2022年8月

株式会社南都銀行 顧問(現)

2023年6月

株式会社アドバネクス 社外監査役(現)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員) 

永柳宗美

1963年1月1日

1985年4月

当社入社

2012年2月

当社内部監査室長

2017年2月

当社常勤監査役

2024年2月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

吉田恭子

1976年11月26日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2004年5月

公認会計士登録

2005年7月

税理士登録

2005年7月

吉田公認会計士事務所(現)

2019年2月

当社監査役

2021年5月

米国公認会計士(ワシントン州)登録

2021年6月

エスペック株式会社社外監査役

2022年6月

エスペック株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

高瀬朋子

1971年6月24日

2000年4月

弁護士会登録

2000年4月

松井隆雄法律事務所 入所

2002年6月

太平洋法律事務所 入所

2009年10月

むらた・ふたば法律事務所(現アーカス総合法律事務所)入所・パートナー就任(現)

2022年2月

当社監査役

2024年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

 

 

49

 

(注)1 2024年2月28日開催の第77期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役 濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

吉村正機

1977年

3月18日生

2003年

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

(注)

2008年

株式会社KPMG FAS 入社

2013年

吉村正機公認会計士事務所(現)

2014年

バリューアディッド・ジャパン株式会社(現VAJデジタルデザイン株式会社)取締役

2016年

株式会社フルジェンテ代表取締役(現)

2017年

内藤証券株式会社社外監査役(現)

2019年

古林紙工株式会社社外監査役(現)

辻本希世士

1973年

1月20日生

2000年

弁護士会登録

(注)

2000年

村辻法律事務所 入所

2001年

弁理士登録

2003年

辻本法律特許事務所 入所 副所長就任

2006年

ニューヨーク州弁護士登録

2006年

山口大学客員教授(現)

2009年

辻本法律特許事務所 所長就任(現)

2020年

株式会社アスタリスク 社外取締役就任(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が社外監査役である株式会社アドバネクス及び同氏が顧問である株式会社南都銀行と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。

当社の監査等委員である社外取締役は、吉田恭子、高瀬朋子の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所及び同氏が社外取締役(監査等委員)であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第2条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役は、内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神港有機化学工業

株式会社 (注2)

神戸市東灘区

55,000

機能化学品事業

77.1

当社へ製品を販売しております。

当社が資金を貸し付けております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任があります。

光碩(上海)化工貿易有限公司

中国上海市

210,000

化成品事業

機能化学品事業

100.0

当社へ製品を販売しております。

当社が製品を販売しております。

役員の兼任があります。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,346,262千円

(2) 経常利益

631,528千円

(3) 当期純利益

405,942千円

(4) 純資産額

2,888,285千円

(5) 総資産額

4,987,369千円

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1946年12月

「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年3月

「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年9月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年7月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年7月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年4月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年6月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。

1984年6月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年6月

松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。

1999年3月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年7月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年1月

柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年2月

柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ISO14001認証取得。

2006年1月

金沢工場ISO14001認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年3月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年1月

中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年4月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

2021年6月

八千代事業所を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置