ネットイヤーグループ

３【事業の内容】

　当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。

　Facebook、X（旧Twitter）といったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。

　そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。

①　ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定

　企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。

②　デジタルマーケティング戦略策定

　デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。

③　顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等）

　PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。

④　デジタルマーケティング総合支援

　消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。

⑤　デジタル広告/SEO運用

　企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、深刻な人手不足による人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2023年の情報サービス業全体の売上高は、前年比106.7％、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比106.3％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。

このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。2023年９月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。

一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の獲得競争がますます激しくなっており、当社は人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、対応スピードを上げて取り組んでおりますが、人材採用につきましては計画通りに進捗しない状況が続くこととなりました。

業績に関しましては、上半期においてプロジェクトの規模の縮小や終了が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が伸び悩み、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高は前事業年度比で減少しております。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、前事業年度比で減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、3,188百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、471百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、2,717百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,630百万円（前事業年度比7.4％減）、営業利益144百万円（前事業年度比48.5％減）、経常利益144百万円（前事業年度比48.6％減）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を27百万円、法人税等調整額を10百万円計上したことから106百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,160百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益144百万円を計上し、増加要因として、棚卸資産の減少額12百万円、未払金の増加額15百万円、減価償却費の計上６百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額25百万円、賞与引当金の減少額３百万円、法人税等の支払額39百万円等により、81百万円の収入（前年同期は153百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として投資有価証券の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円により、100百万円の支出（前年同期は敷金及び保証金の回収による収入等により127百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い40百万円により、40百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し、3,188百万円（前年同期比0.4％増）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の増加90百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少59百万円、仕掛品の減少12百万円等であります。

（負債合計）

　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ54百万円減少し、471百万円（前年同期比10.3％減）となりました。主な増加要因は、未払金の増加12百万円等によるものであります。主な減少要因としては、買掛金の減少25百万円、未払費用の減少29百万円、未払消費税の減少13百万円等によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、2,717百万円（前年同期比2.5％増）となりました。増加要因は当期純利益106百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い40百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の83.5％から85.2％となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ288百万円（7.4％）減少し、3,630百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業費用及び営業損益）

　売上原価は、売上高の減少に伴った外注費の減少等により、前事業年度に比べ215百万円（7.1％）減少し、2,813百万円となりました。以上の結果、売上総利益は817百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ62百万円（10.3％）増加し、672百万円となりました。主な要因は、新規プロダクトの開発による研究開発費29百万円の増加、人件費の増加24百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は144百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、前事業年度に比べ59千円（11.9％）減少し、440千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ31千円（2.4％）減少し、１百万円となりました。以上の結果、経常利益は144百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

（特別損益及び税引前当期純損益）

　税引前当期純利益は144百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

（当期純損益）

　当期純利益は、法人税、住民税及び事業税27百万円の計上の他、法人税等調整額10百万円を計上したことから106百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。

各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。

当事業年度におきましては、顧客都合によるプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が伸び悩み、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高、各段階利益ともに前事業年度比で減少しております。当社は受注の拡大に向け、強味とするUX（ユーザー・エクスペリエンス「顧客体験」）の知見を活かす形でサービスの提供領域を広げ、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化にスピードを上げて取り組み、また営業面を中心に、親会社であるNTTデータ及びNTTデータグループ企業との協業を強化して行く方針です。顧客企業に対して複数のソリューションを総合的に提供することで顧客基盤を強固にするとともに、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術を活用したプロダクトや新しいサービスの開発等、人員の稼働に過度に依存しないビジネス構造への転換にも積極的に取り組んで行く方針です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益144百万円を計上したことを主な要因として81百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,160百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2024年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。

当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。2024年度の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております

b．資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．受注損失引当金

　当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。

　将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。