社長・役員
略歴
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1990年４月 |
株式会社富士総合研究所 入社 |
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2001年４月 |
当社 入社 |
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2005年５月 |
株式会社絵本ナビ 社外取締役 |
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2007年３月 |
甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） |
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2009年６月 |
当社 退社 |
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2009年６月 |
株式会社ドッツ 代表取締役（現任） |
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2013年６月 |
エムケー精工株式会社 社外監査役（現任） |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
17 |
13 |
11 |
15 |
2,675 |
2,732 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
59 |
1,547 |
34,059 |
262 |
74 |
33,978 |
69,979 |
1,100 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.08 |
2.21 |
48.67 |
0.37 |
0.10 |
48.55 |
100 |
－ |
（注） 自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長CEO |
廣中 龍蔵 |
1964年２月15日生 |
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※２ |
100 |
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取締役副社長 |
中澤 智彦 |
1963年８月19日生 |
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※２ |
－ |
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取締役 |
望月 修一 |
1968年10月19日生 |
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※２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
德永 裕幸 |
1975年５月１日生 |
|
※２ |
－ |
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取締役 |
内山 尚幸 |
1971年12月15日生 |
|
※２ |
－ |
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取締役 |
渡辺 今日子 |
1961年６月２日生 |
|
※２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
伊藤 修平 |
1970年６月７日生 |
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※３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
古田 利雄 |
1962年２月４日生 |
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※３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
河西 謙治 |
1967年10月24日生 |
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※３ |
－ |
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計 |
100 |
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（注）１．渡辺今日子氏、伊藤修平氏、古田利雄氏は社外取締役であります。
２．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
５．廣中の（廣）は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、経営会議を設けております。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及びVice Presidentによって構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業（コンサルティング事業等）を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
古田利雄氏及び伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、法務部は監査等委員会の補助使用人として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを構築しております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びにその補助使用人である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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日本電信電話株式会社 （注）１．２．３ |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータグループの親会社 |
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株式会社NTTデータグループ （注）１．２．３．４ |
東京都江東区 |
142,520 |
同社グループにおける事業戦略の策定・遂行、経営管理等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータの親会社 |
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株式会社NTTデータ （注）２．５ |
東京都江東区 |
1,000 |
システム設計・開発・販売 |
被所有 48.5 |
資本業務提携 当社サービスの提供 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
４．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月１日付で持株会社へ移行し、株式会社NTTデータグループに商号変更しました。
５．株式会社NTTデータは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの国内事業を承継するために、2022年11月１日付で「株式会社NTTデータ国内事業準備会社」として設立され、2023年７月１日付で、株式会社NTTデータに商号変更しました。
沿革
２【沿革】
（当社の設立等について）
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1999年７月 |
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
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2000年１月 |
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
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2001年３月 |
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化 |
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2002年９月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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2003年６月 |
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
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2003年７月 |
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
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2003年７月 |
第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
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2006年１月 |
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
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2006年９月 |
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
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2007年４月 |
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
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2008年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2008年３月 |
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
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2008年10月 |
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
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2009年１月 |
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
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2009年６月 |
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
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2010年４月 |
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
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2010年10月 |
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
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2011年４月 |
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動 |
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2011年５月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2013年３月 |
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
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2013年８月 |
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
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2014年２月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2014年４月 2015年11月 2016年３月 |
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動 |
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2016年12月 |
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
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2017年８月 |
rakumo株式会社の全株式を売却 |
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2019年２月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結 |
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2019年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる |
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2021年４月 |
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |