人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数121名（単体） 186名（連結）
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平均年齢30.1歳（単体）
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平均勤続年数3.7年（単体）
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平均年収6,070,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ホールセール |
23 |
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リテールセールス |
66 |
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リアルエステートマネジメント |
53 |
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その他 |
11 |
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全社（共通） |
33 |
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合計 |
186 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．当連結会計年度より、不動産流動化事業を行う株式会社グッドコムアセット投資顧問を連結子会社化したことにより、同社事業を「その他」のセグメントに含めております。
(2）提出会社の状況
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2023年10月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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121 |
30.1 |
3.7 |
6,070 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ホールセール |
23 |
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リテールセールス |
66 |
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その他 |
1 |
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全社（共通） |
31 |
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合計 |
121 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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11.8 |
100.0 |
53.2 |
54.8 |
43.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、Vision=「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、不動産の価値創造を通じて、環境及び社会問題の解決に向け積極的に取り組み、持続的成長と社会貢献で企業価値の向上に努めることを基本的な方針として、事業活動を通じてサステナビリティを巡るさまざまな課題の解決に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ委員会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティについて議論・推進しております。上席執行役員経営企画本部長を委員長とし、子会社含む各部門の長で構成されるサステナ実務委員会においては、サステナビリティ推進のため具体的な取り組み等に関する協議を行い、当該内容については、当社代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役で構成されるサステナビリティ委員会にて、審議・報告を行っております。サステナビリティ委員会は、年３回以上開催され、本委員会にて決定された事項は、取締役会にて報告・議論し、その取り組み状況について、常時モニタリングが行われております。
(2）戦略
当社グループは、中長期的成長及び企業価値の向上のため、従業員一人ひとりに応じたキャリア形成及び育成に努めております。また、福利厚生の一環として、社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実を図り、ベースアップ等を実施するとともに、ダイバーシティ推進に関する取り組みとして、カムバック制度を導入しております。今後も多様な働き方やワークライフバランスに寄り添った制度や取り組みを推進することで、職場環境を整備し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナ実務委員会において、気候関連リスクを含む戦略等を協議し、年３回以上開催するサステナビリティ委員会及び取締役会において、サステナビリティ推進のモニタリングを行っており、リスク評価についても適宜見直しを行っております。
また、リスクが顕在化する等、当社グループへの影響が認められた際には、社外取締役を委員長とし、全取締役及び監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの程度や対応策等を協議し、定期的に監督することとしております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope１、Scope２に該当する温室効果ガス排出量の算出を行っております。算出対象は、当社グループ全体とし、Scope１はガソリン利用による排出量、Scope２は電力使用による排出量としております。
今後も、対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。
（単位：t-CO2）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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Scope１ |
52.9 |
52.9 |
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Scope２ |
128.0 |
136.5 |
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合計 |
180.9 |
189.4 |
また、当社グループは、人的資本についても重要な経営資源として認識しており、具体的な数値目標の設定等については、今後検討してまいります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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指標 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の 差異（％） |
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実績（当事業年度） |
11.8 |
100.0 |
53.2 |