社長・役員
略歴
|
1993年８月 |
株式会社トーシンワールド（現株式会社トーシンパートナーズ）入社 |
|
2004年７月 |
同社取締役営業部長 |
|
2004年12月 |
株式会社アプロード入社営業部長 |
|
2005年11月 |
当社入社営業部長 |
|
2006年５月 |
株式会社グッドコム代表取締役社長（現任） |
|
2008年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
|
2015年３月 |
臺灣家得可睦股份有限公司董事長（現任） |
|
2020年２月 |
株式会社キャピタルサポートコンサルティング代表取締役社長（現任） |
|
2020年９月 2022年５月
2023年３月 |
株式会社ルームバンクインシュア取締役 株式会社グッドコムアセット投資顧問取締役（現任） 株式会社ルームバンクインシュア代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
21 |
56 |
59 |
34 |
12,172 |
12,351 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
31,158 |
6,310 |
46,627 |
10,552 |
140 |
210,074 |
304,861 |
44,300 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
10.22 |
2.07 |
15.29 |
3.46 |
0.05 |
68.91 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,737,513株は、「個人その他」に1,737,500株、「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
長嶋 義和 |
1969年12月５日生 |
|
（注）３ |
9,579,780 （注）９ |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長 |
東 真生樹 |
1986年７月23日生 |
|
（注）３ |
8,618 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不動産事業本部長 |
森本 周大郎 |
1976年12月２日生 |
|
（注）３ |
61,488 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
松山 昌司 |
1973年５月４日生 |
|
（注）３ |
153,900 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
小田 香織 |
1972年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
野間 幹晴 |
1974年11月６日生 |
2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任） 2019年６月 すてきナイスグループ株式会社（現ナイス株式会社）社外監査役（現任） 2021年６月 日本調剤株式会社社外取締役（現任） 2022年１月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
向江 弘徳 |
1959年10月22日生 |
|
（注）４ |
67,500 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
秋元 創一郎 |
1968年５月８日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
菅原 直美 |
1978年９月９日生 |
2010年12月 弁護士登録 2010年12月 岩本・佐藤法律事務所入所 2012年５月 なら法律事務所入所 2015年７月 みみなしやま法律事務所開設 2017年４月 成城大学治療的司法研究センター客員研究員（現任） 2018年３月 多摩の森綜合法律事務所入所 2022年１月 当社社外監査役（現任） 2023年５月 吉祥寺リネン法律事務所開設（現任） |
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
小泉 始 |
1978年３月３日生 |
2007年９月 弁護士登録 2007年10月 AZX総合法律事務所入所 2010年１月 福吉法律事務所入所 2013年４月 いずみ法律事務所開設代表弁護士（現任） 2024年１月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
9,871,286 |
||||
（注）１．取締役松山昌司氏、小田香織氏及び野間幹晴氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏、菅原直美氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、監査役小泉始氏は、新任の監査役であり、2024年１月30日開催の定時株主総会により選任されており
ます。
３．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．株式会社グッドコムナビは、2024年１月22日付で株式会社グッドコムを存続会社として吸収合併を行っております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
安田 正利 |
1967年６月19日生 |
1990年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
― |
|
2004年11月
|
共和安田株式会社（現株式会社ヤスダマネージメ ント）代表取締役（現任） |
|||
|
2011年10月 |
G-FACTORY株式会社社外監査役 |
|||
|
2012年９月 |
ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員（現任） |
|||
|
2017年３月 |
G-FACTORY株式会社社外取締役 |
|||
|
2018年12月
|
株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役 社長（現任） |
|||
|
2020年３月 |
G-FACTORY株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） |
|||
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 |
経営企画本部長兼経営管理部長 |
河合 能洋 |
|
上席執行役員 |
コンサルティング事業本部副本部長 |
煙草谷 洋平 |
|
上席執行役員 |
経理・財務部長 |
川﨑 信幸 |
|
上席執行役員 |
採用・教育部長 |
藤澤 恒志朗 |
|
執行役員 |
コーポレート事業部長 |
鈴木 晃 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
古内 諒 |
|
執行役員 |
住宅ローン・営業推進部長 |
大熊 昭広 |
|
執行役員 |
コンサルティング事業本部統括部長 |
塚迫 泰人 |
９．代表取締役社長長嶋義和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。
10．取締役及び監査役の構成ならびに各人の専門性及び経験に関するスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
|
氏 名 |
区分 |
独立性 社外 |
性別 |
専門性と経験 |
||||||
|
企業 経営 |
不動産 |
財務・ 会計 |
法務 |
人事・ 労務 |
金融 |
サステナビリティ |
||||
|
長嶋 義和 |
取締役 |
|
男性 |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
東 真生樹 |
取締役 |
|
男性 |
● |
● |
|
|
● |
|
|
|
森本 周大郎 |
取締役 |
|
男性 |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
松山 昌司 |
社外取締役 |
● |
男性 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
小田 香織 |
社外取締役 |
● |
女性 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
野間 幹晴 |
社外取締役 |
● |
男性 |
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
向江 弘徳 |
社外監査役 |
● |
男性 |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
秋元 創一郎 |
社外監査役 |
● |
男性 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
菅原 直美 |
社外監査役 |
● |
女性 |
|
|
|
● |
|
|
|
|
小泉 始 |
社外監査役 |
● |
男性 |
|
|
|
● |
|
|
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。
また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく、他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやESG経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の菅原直美氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらを当社経営の透明性の向上及び監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の小泉始氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の松山昌司氏及び社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式を保有しておりますが、両氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の小田香織氏、野間幹晴氏及び社外監査役の秋元創一郎氏、菅原直美氏、小泉始氏の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
１．当社及び当社子会社の出身者関係
現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行者（注１）
２．当社業務執行者が役員に就任している会社関係
当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
３．主要な取引先関係
当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者
４．大株主関係
当社の議決権の10％を実質的に保有している者又はその業務執行者
５．監査法人関係
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．専門家関係
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者
７．寄付関係
当社グループから多額の寄付（注４）を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者
８．過去該当者関係
過去３年間に上記２～７に該当していたことがある者
９．近親者関係
上記１～８に該当する者の二親等内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
２．「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％以上の額の取引を行っている者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、１年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。
４．「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。
また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。
なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行うとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社グッドコム |
東京都新宿区 |
10,000千円 |
リアルエステートマネジメント |
100.0 |
役員兼任（３名）、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託 |
|
株式会社ルームバンクインシュア |
東京都新宿区 |
50,000千円 |
同上 |
100.0 |
役員兼任（３名）、家賃債務保証事業 |
|
株式会社キャピタルサポートコンサルティング |
東京都新宿区 |
20,000千円 |
その他 |
100.0 |
役員兼任（３名）、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティング |
|
株式会社グッドコムアセット投資顧問 （注）２ |
東京都新宿区 |
250,000千円 |
同上 |
100.0 |
役員兼任（３名）、不動産流動化事業 |
|
臺灣家得可睦股份有限公司 |
台湾台北市 |
5,000千 台湾ドル |
リテールセールス |
100.0 |
役員兼任（４名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
2005年11月 |
不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円） |
|
2006年１月 |
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号） |
|
2006年５月 |
本社を東京都中野区本町へ移転 |
|
2006年５月 |
株式会社グッドコムアセットに組織変更 |
|
2007年９月 |
本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転 |
|
2008年１月 |
自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始 |
|
2008年３月 |
不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化 |
|
2009年７月 |
当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号） |
|
2010年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転 |
|
2011年７月 |
当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号） |
|
2011年７月 |
環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：green veil（グリーンヴェール））を採用 |
|
2015年３月 |
環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用 |
|
2015年３月 |
台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立 |
|
2015年６月 |
当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得 |
|
2016年12月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2017年５月 |
中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立 |
|
2017年６月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
2018年４月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2019年３月 |
屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用 |
|
2019年７月 |
不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事 第124号） |
|
2020年２月 |
企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立 |
|
2020年９月 |
家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化 |
|
2021年４月 |
大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設 |
|
2021年７月 |
大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号） |
|
2021年９月 |
当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号） |
|
2022年３月 |
不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行 |
|
2022年５月 |
REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立 |
|
2022年７月 |
当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第108025号） |
|
2022年７月 |
当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了 |
|
2023年３月 |
当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得（国土交通大臣認可第150号） |
|
2023年５月 |
当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録（関東財務局長(金商)第3382号） |
|
2024年１月 |
当社子会社の株式会社グッドコムを存続会社、当社孫会社のグッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施 |