内外テック

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

　　　４．「管理職に占める女性従業員の割合」「男性の育児休職取得率」「男女の賃金格差」ともに、

　　　　　就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　　５．男女の賃金格差については、等級別人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

　　　４．「管理職に占める女性従業員の割合」「男性の育児休職取得率」「男女の賃金格差」ともに、

　　　　　就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　　５．男女の賃金格差については、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

半導体やＦＰＤは、モバイル・ＡＶ機器やデータサーバー等のさまざまな製品に搭載され、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの普及により加速するデータ社会において中心的な役割を担い、より便利で豊かな社会を構築します。

当社グループは、経営理念として、主要事業である半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置等に使用される空気圧機器をはじめとした部材・ユニット品の販売・製造を、環境負荷低減に配慮した製品の販売や製造技術・生産性の向上を通じて、社会の課題解決や発展に貢献することを目指しており、サステナビリティの推進は経営理念の実現そのものであると考えております。

また、2015年に国連で採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals）に、積極的に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。

取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、サステナビリティ方針の決定、マテリアリティの特定のほか、審議・承認・指示・監督を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、各役員、サステナビリティ実施責任者（部門長）、当社子会社代表取締役社長にて構成され、サステナビリティ方針案の策定・採決、マテリアリティ（重要課題）案の策定・採決、当該方針案等の取締役会への上程のほか、取締役会にて決定した方針に基づく各事業部門のサステナビリティ年度目標設定への支援、マテリアリティＰＤＣＡのＰＡを行うことで、取締役会と各部門の連携を図り、課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。

サステナビリティ実施責任者は、取締役会にて決定したマテリアリティに基づき、サステナビリティ年度目標を設定し、サステナビリティ委員会の承認を受け、推進を行っております。

当社のサステナビリティ推進体制を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。

中期経営計画（2021年度～2023年度）において、「顧客対応力」「生産性向上」「保守・メンテナンス」「製品開発力」「経営基盤」の５つのマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、18のサステナビリティ目標・ＫＰＩを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでまいりました。

また、次の中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティを基に、サステナビリティ目標・ＫＰＩを設定しております。

当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関して、当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。安全で働きやすい社内環境を整備するため、以下の人事戦略の実行を通じた企業文化の醸成、継承、企業価値向上を基本とした取り組みを行ってまいります。

１．経営戦略に合致するプロ人材の獲得と育成

２．市場、環境変化に柔軟に対応できる人材の確保と育成

３．多様な個人と価値観の受容

４．少子高齢化に対応した多様な働き方の実現と働きがいのある環境づくり

５．自立型人材の育成による企業価値の最大化

③　リスク管理

当社グループのリスクにつきましては、グループで組成されるサステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において特定・管理する体制となっており、両委員会はともに親会社代表取締役が委員長を務め、連携を図っております。

リスクの詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

イ．リスクと機会を特定するプロセス

当社グループは、リスク管理体制の維持、向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、各担当取締役が実施する優先度の高いリスクと機会について作成された経営上重要なシナリオに基づくリスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、取締役会に報告を行っております。

ロ．リスクと機会を管理するプロセス

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告しております。

④　指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。

＜サステナビリティ目標＞

イ．2024年３月期　目標実績

ロ．2025年3月期　目標

（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　詳細につきましては、「（１）サステナビリティ②戦略」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の指標・目標及び実績は以下の通りとなります。