社長・役員
略歴
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1982年４月 |
ＳＭＣ㈱入社 |
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2012年11月 |
当社入社 営業本部 部長 |
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2013年４月 |
営業本部 部長兼営業推進部長 |
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2014年４月 |
営業本部 副本部長兼関東甲信越ブロック長 兼営業推進部長 |
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2014年６月 |
取締役 |
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2014年６月 |
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事（総経理） |
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2014年６月 |
取締役 営業本部長兼関東甲信越ブロック長 |
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2015年６月 |
専務取締役 営業本部長 |
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2017年４月 |
代表取締役社長 |
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2018年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
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2019年５月 |
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事 |
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2021年６月 |
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長（現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
20 |
32 |
35 |
6 |
2,778 |
2,875 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,483 |
1,501 |
2,744 |
3,978 |
9 |
25,768 |
35,483 |
4,798 |
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所有株式の割合（％） |
－ |
4.18 |
4.23 |
7.73 |
11.21 |
0.03 |
72.62 |
100 |
－ |
(注）自己株式54,349株は、「個人その他」に543単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
権田 浩一 |
1957年２月15日生 |
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(注)３ |
3,616 |
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取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
岩井田 克郎 |
1958年４月13日生 |
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(注)３ |
165 |
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常務取締役 常務執行役員 |
佐々木 政彦 |
1959年２月25日生 |
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（注)３ |
114 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 執行役員 |
山﨑 和也 |
1973年11月25日生 |
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（注)３ |
9 |
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取締役 |
村山 憲二 |
1954年10月21日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
新井 茂明 |
1955年９月20日生 |
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（注）３ |
3 |
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取締役 |
泉 温子 |
1985年２月15日生 |
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（注）３ |
- |
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常勤監査役 |
強瀬 理一 |
1960年５月22日生 |
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(注)４ |
- |
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監査役 |
浅野 謙一 |
1967年12月11日生 |
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(注)５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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監査役 |
小峰 光 |
1971年10月27日生 |
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(注)５ |
- |
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計 |
3,907 |
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（注）１．取締役村山憲二、新井茂明及び泉温子は、社外取締役であります。
２．監査役浅野謙一及び小峰光は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち３名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は２名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法第２条第15号、16号及び株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に加え、2021年11月12日に制定した「社外役員の独立性に関する基準」に基づいて候補者を選定することとしております。「社外役員の独立性に関する基準」については、当社ウェブサイトに掲載して公表しております。
社外取締役村山憲二氏は、村山公認会計士事務所代表、株式会社J-WAVE社外監査役及びミヨシ油脂株式会社社外取締役に就任していますが、当社と村山公認会計士事務所、株式会社J-WAVE及びミヨシ油脂株式会社との間に特別な利害関係はありません。公認会計士としての専門的な知見ならびに企業会計に関する豊富な経験から適切に業務執行に対する監督をしております。
社外取締役新井茂明氏は、現在、兼職はしておりません。また、同氏は当社と商取引のある株式会社アドバンテストに勤務しておりましたが、同社を2018年９月に退職しており、同氏と当該法人の関係に起因する独立性への影響はありません。同氏は当社社外取締役就任前から保有する当社普通株式300株を、現在も継続して保有しております。同氏は長年にわたり半導体製造装置の製品開発、生産管理に携わっており、半導体業界に関する豊富な知識と経験から適切に業務執行に対する監督をしております。
社外取締役泉温子氏は、株式会社sou代表取締役に就任していますが、当社と株式会社souとの間に特別な利害関係はありません。弁護士としての視点から経営コンサルティング業に携わっており企業法務のほかＤＸに係る知見も高く適切に業務執行に対する監督が期待されております。
社外監査役浅野謙一氏は、上野・浅野法律事務所代表及び保証協会債権回収株式会社取締役に就任していますが、当社と上野・浅野法律事務所及び保証協会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。主に弁護士としての企業法務に関する専門的見地及び豊富な経験から適切に業務執行に対する監査をしております。
社外監査役小峰光氏は、小峰公認会計士事務所代表、株式会社ルクス国際会計代表取締役、株式会社Olive Union社外監査役及び盟和産業株式会社社外取締役監査等委員に就任していますが、当社と小峰公認会計士事務所、株式会社ルクス国際会計、株式会社Olive Union及び盟和産業株式会社との間に特別な利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する監査をしております。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて監査役会より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について報告を受けるとともに、「コーポレート・ガバナンス委員会」で内部統制、ガバナンス体制に関する協議を行い、必要に応じ取締役会への提言を行っております。
また、取締役会にて、議決権を通じ、内部統制を含めた業務執行についての監督を行っております。
社外監査役は、原則月１回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室との連携や意見交換の内容について適時報告を受けるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等から議案審議に必要な発言を行うこと等により、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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内外エレクトロニクス株式会社 （注）２ |
東京都世田谷区 |
（千円） 100,000 |
受託製造事業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売、仕入。 役員の兼任あり。 銀行借入に対し債務保証を行っております。 設備の賃貸借を行っております。 資金援助あり。 |
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納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 （注）２ |
中華人民共和国上海市 |
（千円） 220,000 |
販売事業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。 役員の兼任あり。 仕入債務に対し債務保証を行っております。 業務支援あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1961年６月 |
油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。 |
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1963年４月 |
関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。 |
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1965年10月 |
株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。 |
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1965年11月 |
焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。 |
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1967年７月 |
本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。 |
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1969年８月 |
本店を東京都世田谷区等々力へ移転。 |
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1969年10月 |
米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。 |
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1979年４月 |
ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。 |
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1982年２月 |
泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合） |
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1982年２月 |
製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。 |
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1982年６月 |
甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。 |
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1983年11月 |
京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。 |
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1984年10月 |
東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。 |
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1985年３月 |
九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。 |
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1985年８月 |
内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。 |
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1987年４月 |
鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。 |
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1990年６月 |
福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合） |
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1990年10月 |
製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合） |
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1990年11月 |
青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。 |
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1992年２月 |
北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。 |
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1992年10月 |
株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。 |
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1994年１月 |
ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。 |
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1995年３月 |
東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合） |
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1996年３月 |
宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合） |
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1998年４月 |
大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合） |
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1998年11月 |
長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 |
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2000年11月 |
本社、全営業所がISO9001の認証を取得。 |
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2001年４月 |
商号を内外テック株式会社に変更。 |
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2001年４月 |
物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。 |
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2001年４月 |
中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合） |
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2001年４月 |
保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。 |
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2004年４月 |
事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管） |
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2004年９月 |
事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管） |
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2004年12月 |
本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。 |
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2005年６月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。 |
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2005年12月 |
株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。 |
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2006年３月 |
ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 |
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2006年６月 |
当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了） |
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2006年９月 |
株式会社ナノテムと資本提携。 |
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2006年12月 |
本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年10月 |
九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。 |
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2011年４月 |
中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。 |
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2011年５月 |
物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。 |
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2012年４月
2013年７月
2013年９月 |
韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。 |
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2013年10月 |
事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。 |
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2014年12月 |
中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。 |
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2015年５月 2016年12月 |
山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。 |
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2018年９月 2021年３月 |
入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
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2023年４月 |
開発強化のため、江刺開発センターを新設。 |
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2023年８月 |
開発強化のため、厚木開発センターを新設。 |
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2024年４月 |
開発強化のため、仙台開発センターを新設。 |