地主

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念に掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」と言います。）に配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。

2022年２月には、中期経営計画の策定とあわせ、以下のとおりESG方針の策定ならびにESGロードマップを発表しております。また、自社の取り組みだけではなく、テナントとの定期借地契約のひな型にESG条項を組入れることで環境配慮型設備の導入を働きかけるなど、各種施策を推し進めております。

2024年３月には、経営理念の実現および地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。

◇経営理念

JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。

◇行動規範

・「大人」であること。

・取り組む仕事に対して自らの頭で考えること。

・常識を疑うこと。そこに商品は生まれる。

・市場を知り、冷静に向き合うこと。市場は自らの手で作るものだと思うこと。

・利益を出さないことは悪徳であると思うこと。

・変化しない社会も会社もないと思うこと。

・社内で他の人間の仕事ぶりを見て見ぬふりをしないこと。

・社内で他の人間への批判は大きな声ですること。でも怒鳴らないこと。

・嘘をつかないこと。開き直らないこと。批判されたら、笑顔で真面目に対応すること。

・議論は大いにすること。反対意見は目上にも上司にも部下にも遠慮せず話すこと。

・ただし、その結論が出たら文句を言わずそれに従うこと。

・ビジネスチャンスのスペースを潰さないようにすること。

・苦しいときこそ笑顔でいること。

◇ESG方針

建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」は、自然災害に強く、かつ、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極めて少ない不動産投資モデルです。当社は、このJINUSHIビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しています。

以上に基づき、当社は以下の「ESG方針」を定め、当社及びグループ会社の事業活動を通じたESG推進を実践します。

・気候変動への対応

長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行ならびに気候変化や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築や対応の実施に努めます。

・温室効果ガス排出の削減

気候変動の緩和に向け、当社オフィスの使用や役職員の通勤・移動時など、当社の事業運営にあたって使用するエネルギーの利用効率化を推進し、温室効果ガス排出の低減を目指します。

・資源の有効活用

JINUSHIビジネスは、テナントが自社に最も適した建物を建設、保有したうえで使用するため、過剰な開発・建設を行わないことから、一般的な不動産デベロッパーの開発事業と比して、資源の有効活用に資する不動産投資モデルです。当社は、JINUSHIビジネスの推進を通じて、限りある資源の有効活用に寄与します。

・地域社会の活性化

JINUSHIビジネスの展開によるテナントの出店を通じて、地域社会の活性化に寄与します。

・外部ステークホルダーとの協働

テナント、地域社会、金融機関、投資家等のステークホルダーと良好な関係を構築・協働し、温室効果ガス排出の削減や地域社会活性化等、環境・社会リスクの低減を目指します。

・多様な人材の確保と育成

人材獲得戦略を通じて多様な人材を確保するとともに、公平に機会を与えることによって、競争力を高めます。

・役職員の健康及び安全の取り組み

役職員が心身ともに健康であることが、最大限のパフォーマンスを発揮する原動力となるため、健康で安全な職場づくりへの取り組みや社内体制・制度の整備を推進します。

・法令等の遵守

法令や倫理規範の遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反防止などを徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。

・ESG情報の開示とコミュニケーション

多様なステークホルダーに対し、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応し ESG課題への取組みを推進します。

◇ESGロードマップ

①ガバナンス

当社は、ESG推進委員会を設置の上、ESGの取り組みを推進しています。

◇ESG推進体制／役割

②戦略

当社は、経営理念の実現および地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、2024年３月に、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。各マテリアリティ（重点課題）において、機会とリスクを整理しており、これらへの取り組みおよび事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

◇マテリアリティ（重点課題）

③リスク管理

ESGに関するリスク管理体制については、ESG推進委員会にてモニタリングおよび対応策等を検討するとともに、代表取締役社長を委員長とし、取締役や各本部長等で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携の上、必要な対応策を策定・実施することとしています。なお、両委員会での審議内容等は取締役会に６カ月に１回以上、報告されています。

④指標及び目標

当社はマテリアリティ（重点課題）に沿って、2026年12月期の目標を設定しています。具体的には以下のとおりです。

※1. 2024年１月に実施した地主リートによる第８次増資後の数値

※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）

※3. 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率97.7％）を対象に2023年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.56点）

(2）気候変動への対応

当社は、気候変動は当社事業に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識するとともに、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組み、リスク・機会に関する開示の充実にも努める方針です。また、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2022年８月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取組みについて議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。

①ガバナンス

上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。

②リスク管理

上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。

③戦略

当社は、気候変動が当社の事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオ分析を行いました。当社の事業は、建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により構成されており、本ビジネスを分析対象とし、2030年および2050年時点での移行リスクと物理リスク・機会等を検討いたしました。

また、シナリオ分析では、パリ協定の達成及び脱炭素の実現を念頭に置いた「1.5℃シナリオ」、また気候変動対策が十分に進展せず自然災害が激甚化するケースである「４℃シナリオ」の双方を採用して、分析しています。

◇シナリオ分析の概要

◇リスクと機会

脱炭素社会への移行および気候変動により、JINUSHIビジネスにもたらされる移行リスク、物理リスクならびに機会について、発生可能性と財務影響の観点から検討し、2030年および2050年時点における各影響を下表のとおり特定、財務影響の定性分析を行いました。定量的な財務影響の試算は、今後検討いたします。本分析により、土地のみに投資するJINUSHIビジネスは、気候変動や自然災害に強く、1.5℃シナリオ、４℃シナリオいずれにおいても、一定の対応力を有していることが確認できております。

◇シナリオ分析を踏まえた対応策

自社排出分のカーボンニュートラル化や、テナントへの環境配慮型設備導入等の働きかけにより、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指します。

④目標と指標

当社は、事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組むにあたり、気候変動に関する目標と指標を掲げております。

◇目標

・カーボンニュートラル（自社排出分：Scope１,２^※1）の継続

・テナントとの定期借地契約のESG条項組入率^※2100%

◇指標

・GHG排出量

単位：CO2排出量（t-CO2）

・その他の指標

※１．Scope１：自社使用による温室効果ガスの直接排出（社用車でのガソリン使用等）

Scope２：自社使用の電気や熱等の使用に伴う間接排出（本支店の電力消費等）

Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出（取引先の土壌改良工事、解体工事等）

※２．定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）

(3）人的資本経営

当社は、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。その原動力となるのは、経営理念および行動規範に共感し、JINUSHIビジネスの更なる拡大を担う社員一人ひとりであり、人材を重要な経営資源と認識しております。

年齢や性別に捉われない人材登用、オープンかつフラットな社風を醸成するには、行動規範の『「大人」であること』が必要不可欠と考えております。これをマテリアリティ（重点課題）として定め、人的資本経営に取り組んでおります。

①ガバナンス

上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。

②リスク管理

上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。

③戦略

◇人材育成に関する方針

a.エンゲージメント強化

地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すうえで、価値観の共有が重要であると考え、経営理念および行動規範の浸透活動を実施しています。また、その共感度を計る調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、目標を設定しております。

b.充実した人材投資

資格取得やセミナー参加費、図書費用等、従業員のスキルアップのための費用について、幅広く会社負担を認めております。

◇社内環境整備に関する方針

a.多様な働き方への体制整備

働きやすさの向上のため、リモートワーク、7時間勤務制、フレックスタイム制、短時間勤務制（中学校就学に満たない子を養育する従業員を育児短時間勤務の対象として設定）などを導入しております。

また、女性だけではなく男性の育児休業取得も推進しております。2023年度の当社の男性従業員の育児休業取得率は100％、その平均取得日数は16.3日となりました。

b.従業員の健康促進

従業員の健康維持・増進のため、ストレスチェックの実施、健康診断への充実投資（オプション追加奨励、45歳以上のPET検診・脳ドック検診等）などに積極的に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社がマテリアリティ（重点課題）に沿って定める指標及び目標は以下のとおりです。

※ 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率97.7％）を対象に2023年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.56点）