社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
14 |
159 |
63 |
31 |
18,890 |
19,170 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
22,256 |
1,653 |
11,546 |
6,620 |
122 |
140,596 |
182,793 |
6,500 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
12.18 |
0.90 |
6.32 |
3.62 |
0.07 |
76.92 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式1,843,141株は、「個人その他」に18,431単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
西羅 弘文 |
1974年８月17日生 |
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(注)２ |
367,500 |
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取締役 |
松岡 哲也 |
1961年７月10日生 |
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(注)２ |
2,887,300 |
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取締役（監査等委員）
（常勤） |
西村 浩之 |
1958年８月11日生 |
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(注) 1、３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
志和 謙祐 |
1978年12月11日生 |
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(注)１、３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
小笹 文 |
1977年1月28日生 |
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(注)１、３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
石渡 朋徳 |
1975年2月8日生 |
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(注)１、３ |
－ |
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計 |
3,254,800 |
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(注) １．取締役西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年３月22日から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年３月22日から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役が４名おります。
社外取締役である西村浩之は、当社取締役就任以前に当社において役員もしくは従業員として在籍したことはなく、また、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所を兼務していますが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小笹文は合同会社カラフルの代表社員ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石渡朋徳は東京共同会計事務所に入所し、ザイマックス・リート投資法人の監督役員並びに特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにいたしております。また、取締役監査等委員（常勤）である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門の責任者として培われた豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である志和謙祐は弁護士としての企業法務に関する高い専門性や豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である小笹文は、企業経営の豊富な経験や実績を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である石渡朋徳は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
（社外取締役の独立性に関する考え方）
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として2018年６月27日に志和謙祐を、2020年６月25日に西村浩之を、2024年３月22日に小笹文、石渡朋徳を同取引所に届け出ています。
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めています。
また当社は代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しています。
例えば、監査等委員である取締役は、会計監査人により監査計画策定時および四半期レビュー終了時に報告を受け、内部監査人から内部監査の進捗状況の説明を受ける等、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しています。内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部統制の整備及び運用に関し、必要に応じて指導を受ける等、適宜情報の交換・共有を図りながら内部監査の実効性を高めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％）(注)３ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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地主アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 150 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 |
100 |
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地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 |
100 |
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JINUSHI USA INC. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,500 |
不動産投資事業
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100 |
役員の兼任 |
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ニューリアルプロパティ株式会社 |
福井県福井市 |
百万円 100 |
不動産投資事業 |
(100) |
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クマガイ オーストラリア ファイナンスPTY. リミテッド (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 5,352 |
その他 |
(100) |
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クマガイ オーストラリアPTY. リミテッド (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 268,399 |
その他 |
(100) |
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その他11社 |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年４月 |
商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 |
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商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始 |
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2001年１月 |
東京事務所（現本社）を開設 |
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2001年10月 |
宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
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2003年11月 |
金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始 |
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2004年９月 |
アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始 |
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駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始 |
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2005年５月 |
不動産投資業務（不動産投資事業）開始 |
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2006年11月 |
宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
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2007年１月 |
名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
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2007年２月 |
信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号） |
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2007年11月 |
名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場 |
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2008年１月 2008年９月 2010年８月 2012年３月 2013年４月 2014年10月
2014年12月
2015年11月 2016年４月 2016年５月 2016年９月
2016年11月
2017年１月 2017年３月 2018年５月 2018年７月 2019年11月
2019年12月
2020年12月 2022年１月 2022年４月
2022年12月 2023年７月 2023年10月
2024年３月 |
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化 地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始 新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立 当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 決算期を３月31日から12月31日に変更 地主株式会社へ商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行 九州支店を開設 本社を東京に移転 個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 |
(注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。