Cominix

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社（注１）、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の５セグメント及び⑥その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注１）当社は、2024年４月１日付にて共榮機工株式会社を吸収合併いたしました。

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。

(注１)　イゲタロイ：住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注２)　Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。

(注３)　カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。

③海外事業

当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC及び広州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

⑤eコマース事業

さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。「さくさくＥＣ」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。

⑥その他事業

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

a．財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、14,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が662百万円増加した一方で、売掛金が320百万円、棚卸資産が269百万円、受取手形が170百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、3,493百万円となりました。これは主に、投資有価証券が211百万円増加した一方で、のれんの償却等によりのれんが72百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、18,456百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し、8,319百万円となりました。これは主に、短期借入金が143百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が308百万円、１年内返済予定の長期借入金が166百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、2,294百万円となりました。これは主に、長期借入金が450百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて643百万円減少し、10,614百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて546百万円増加し、7,842百万円となりました。これは、利益剰余金が299百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加539百万円、剰余金の配当による減少240百万円）、その他有価証券評価差額金が161百万円、為替換算調整勘定が84百万円それぞれ増加したことによります。

b．経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調等が見られるものの、為替動向の懸念や世界的な物価高、また不安定な国際情勢等により、先行きは不透明な状況となっております。世界経済は、中国経済の長期低迷に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇、世界的なインフレの進行や金融引締め、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。

  当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進しました。

　具体的には、EV業界の開拓やインドなど成長性の高い市場のさらなる開拓、機械販売部における工作機械の拡販活動など切削工具の専門商社から「ものづくりの専門商社」への変革を掲げ、お客様の生産性向上に資する活動を積極的に推進しましたが、年度を通じて、主要進出国である中国における急速な経済の失速等を背景として海外事業だけでなく、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は28,644百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は752百万円（前連結会計年度比20.6％減）、経常利益は840百万円（前連結会計年度比20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

■ 切削工具事業

　売上高は16,419百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は141百万円（前連結会計年度比55.4％減）と減収減益となりました。

主な要因は、当連結会計年度より設立された機械販売部において、切削工具を強みとしながら工作機械等の機械設備を一気通貫で受注する活動を積極的に推進し、１年目の受注目標を達成するなど一定の成果を得ることができたものの、主要販売先である自動車業界における中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷したことによります。

■ 耐摩工具事業

　売上高は2,673百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は219百万円（前連結会計年度比103.8％増）と増収増益となりました。

主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開し、主要製缶メーカーへの販売が好調に推移したことによります。

■ 海外事業

　売上高は7,380百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は284百万円（前連結会計年度比35.8％減）と増収減益となりました。

主な要因は、為替相場の円安に加え、成長市場であるインドや北米エリアのマーケット開拓が順調に進み、タングステン等の鉱物資源の販売も好調に推移したものの、年度を通じて当社の主要進出国である中国経済の長期下振れの影響を吸収するには至らなかったことによります。

■ 光製品事業

　売上高は 1,348百万円（前連結会計年度比22.0％減）、セグメント利益は52百万円（前連結会計年度比63.9％減）と減収減益となりました。

主な要因は、展示会の出展など営業活動を推進しましたが、主要顧客の中国向け需要減の影響を受け、年度を通じて主力のマシンビジョン関連ビジネスの低迷により売上が低迷したことによります。

■ eコマース事業

　売上高は 50百万円（前連結会計年度比93.5％増）、セグメント損失は71百万円（前連結会計年度は86百万円のセグメント損失）となりました。

主な要因は、取り扱い商品の拡充や、効果的なWEB広告の実施、顧客ニーズに合わせたサイト改修、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等のKPIが当初想定より低調に推移したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,283百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、1,567百万円（前年同期は68百万円の獲得）となりました。

　資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益809百万円、売上債権の減少額666百万円、棚卸資産の減少額345百万円、減価償却費174百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額394百万円、法人税等の支払額197百万円などであります。

投資活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。

　資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻しによる収入140百万円、投資有価証券売却による収入70百万円、保険積立金の解約による収入63百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、保証金の差入れによる支出64百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円などであります。

財務活動の結果使用した資金は、849百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。

資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,037百万円、配当金の支払額240百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入420百万円、短期借入金の増加額70百万円であります。

　③　生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

 b. 受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。

海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。

こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。

この結果、売上高は28,644百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上高総利益率は22.2％（前連結会計年度から0.4ポイント増）自己資本比率は42.4％（前連結会計年度から3.2ポイント増）となりました。

今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるM＆Aの実施はありませんでした。設備投資については、本社フロア移転に伴う内装工事及び設備の更新、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、法律改正に伴うシステムの新設及び基幹システムの改修などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は244百万円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は4,691百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,283百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

翌連結会計年度における世界経済は、中国経済の長期低迷、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続くものの、各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。

財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、中国経済の長期低迷、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」及び「eコマース事業」の５つの報告セグメントに区分されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。

「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。

「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。

「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。

「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開eコマースサイトによる切削工具等を販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額57百万円が含まれております。

　　(2)　セグメント資産の調整額2,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額71百万円は、セグメント間取引消去３百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額68百万円が含まれております。

　　(2)　セグメント資産の調整額2,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　詳細は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表」をご参照ください。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　詳細は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。