2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 柳川 修一 (46歳) 議決権保有率 6.20%

略歴

2001年4月

当社入社

2016年2月

中阪貿易(上海)有限公司 広州分公司営業部長

2018年2月

中阪貿易(上海)有限公司 総経理

2021年4月

当社執行役員兼中阪貿易(上海)有限公司総経理

2022年6月

取締役第二営業本部長

2022年6月

中阪貿易(上海)有限公司 董事長 兼広州加茂川国際貿易有限公司
董事長(現任)

2023年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

23

59

20

14

8,118

8,242

所有株式数
(単元)

1,972

993

6,166

1,279

32

58,176

68,618

7,040

所有株式数の割合
(%)

2.87

1.45

8.99

1.86

0.05

84.78

100.00

 

(注) 自己株式335株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

 ① 役員一覧

男性11名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

柳川 重昌

1947年3月10日

1969年4月

当社入社

1985年4月

取締役営業部長

1994年3月

専務取締役

2003年4月

代表取締役社長

2006年3月

中阪貿易(上海)有限公司董事長

2020年9月

株式会社東新商会代表取締役会長

2023年6月

代表取締役会長(現任)

(注)4

372,000

代表取締役
社長執行役員

柳川 修一

1978年11月3日

2001年4月

当社入社

2016年2月

中阪貿易(上海)有限公司 広州分公司営業部長

2018年2月

中阪貿易(上海)有限公司 総経理

2021年4月

当社執行役員兼中阪貿易(上海)有限公司総経理

2022年6月

取締役第二営業本部長

2022年6月

中阪貿易(上海)有限公司 董事長 兼広州加茂川国際貿易有限公司
董事長(現任)

2023年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4

425,600

取締役専務執行役員
海外事業部事業部長

田中 秀樹

1964年11月11日

1987年4月

当社入社

2006年4月

海外部長兼西日本第二営業部長

2007年5月

取締役海外部長

2011年8月

取締役海外事業部長兼海外部長

2017年6月

常務取締役海外事業部長

2020年4月

常務取締役第二営業本部長

2020年6月

専務取締役第二営業本部長

2020年12月

株式会社川野辺製作所代表取締役(現任)

2021年4月

専務取締役第二営業本部長兼海外事業部長

2022年4月

専務取締役海外事業部事業部長

2023年6月

取締役専務執行役員海外事業部事業部長(現任)

(注)4

22,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員

澤口 典宏

1967年6月28日

1991年4月

当社入社

2009年4月

中阪貿易(上海)有限公司総経理

2014年2月

第二営業本部副本部長

2015年4月

業務部長

2015年6月

取締役業務部長

2020年3月

さくさく株式会社代表取締役
(現任)

2020年6月

常務取締役業務部長

2022年6月

常務取締役

2023年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

14,704

取締役常務執行役員
管理本部長

林 祐介

1978年3月23日

2002年4月

当社入社

2016年6月

取締役経理部長

2016年10月

取締役管理本部長兼経理部長

2020年4月

取締役管理本部長

2022年6月

常務取締役管理本部長兼
経営企画室長

2023年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2024年4月

取締役常務執行役員管理本部長
(現任)

(注)4

1,363,200

取締役上席執行役員

渡部 哲郎

1967年8月22日

1990年4月

当社入社

2013年4月

西部第一営業部長兼大阪営業1課長

2015年4月

第一営業副本部長兼西部第一営業部長

2016年9月

第一営業本部長

2017年6月

取締役第一営業本部長

2023年6月

取締役上席執行役員第一営業本部長

2024年4月

取締役上席執行役員(現任)

2024年4月

株式会社東新商会代表取締役社長(現任)

(注)4

7,322

取締役

市川 直

1946年7月13日

1969年4月

㈱椿本チエイン入社

2001年6月

同 取締役

2011年6月

同 代表取締役専務執行役員

2015年6月

同 特別顧問

2016年4月

当社特別顧問

2016年6月

㈱椿本チエイン 特別顧問退任

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

森 常徳

1952年7月13日

1973年4月

三菱電機株式会社 入社

2008年4月

同 冷熱システム製作所副所長兼製造管理部長

2012年4月

三菱電機冷熱応用システム株式会社 代表取締役社長

2017年4月

同 相談役

2018年3月

同 退任

2018年5月

三菱電機株式会社
冷熱システム製作所所長室 入社

2022年5月

同 退任

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役監査等委員
(常勤)

東 伸裕

1961年5月5日

1986年4月

当社入社

2004年9月

光システム営業部長

2010年6月

取締役光システム営業部長兼
大阪光システム営業課長

2017年4月

光システム営業部新規開発グループ担当部長

2020年6月

常勤監査役

2023年6月

取締役監査等委員(常勤)(現任)

(注)5

5,815

社外取締役監査等委員

明松 優

1953年8月11日

1984年8月

公認会計士登録

1985年8月

税理士登録

1986年7月

明松優公認会計士事務所開設
(現任)

2010年6月

当社監査役

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

7,400

社外取締役監査等委員

新井 信彦

1946年11月3日

1970年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1999年6月

同取締役香港支店長

2003年6月

りそな信託銀行㈱代表取締役社長兼執行役員

2005年6月

㈱りそなホールディングス執行役

2006年6月

東洋テック㈱代表取締役社長

2008年9月

大鵬薬品工業㈱監査役

2017年6月

東洋テック㈱相談役

2018年6月

当社監査役

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

 

 

 

 

2,218,841

 

(注) 1 2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

     当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

             委員長 東伸裕、委員 明松優、委員 新井信彦

   2 取締役市川直及び森常徳は、社外取締役であります。

3 監査等委員明松優及び新井信彦は、社外取締役監査等委員であります。

4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員の任期は、2023年3月期の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役常務執行役員林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

7 代表取締役社長執行役員柳川修一は、代表取締役会長柳川重昌の長男であります。

 

   8 取締役のスキルマトリックスは次の通りであります。

<スキルマトリックス>

 

地位

企業経営

営業・マーケティング

IT・テクノロジー

人材・
組織

財務・
会計

法務・
リスク

グローバル・国際

サステナビリティ

柳川 重昌

代表取締役会長

 

 

 

柳川 修一

代表取締役
社長執行役員

 

 

 

 

 

田中 秀樹

取締役
専務執行役員

 

 

 

 

 

澤口 典宏

取締役
常務執行役員

 

 

 

 

林 祐介

取締役
常務執行役員

 

 

 

渡部 哲郎

取締役
上席執行役員

 

 

 

 

 

市川 直

社外取締役

 

 

 

 

森 常徳

社外取締役

 

 

 

 

東 伸裕

取締役
監査等委員

 

 

 

 

 

 

明松 優

社外取締役
監査等委員

 

 

 

 

 

新井 信彦

社外取締役
監査等委員

 

 

 

※  上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

9 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員を1名選任しております。補欠取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

塩路 広海

1957年1月28日生

1987年4月

大阪弁護士会登録

1991年4月

塩路法律事務所開設

2009年4月

2009年度大阪弁護士会副会長

2007年6月

㈱立花エレテック社外取締役(監査等委員) (現任)

2015年6月

㈱フジシールインターナショナル社外取締役(現任)

2022年1月

弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現任)

 

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役2名)であります。

社外取締役市川直、監査等委員である社外取締役明松優及び、監査等委員である社外取締役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森常徳は、三菱電機株式会社の出身であります。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、現社外取締役及び監査等委員である社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、取締役市川直氏、取締役森常徳氏、取締役監査等委員明松優氏及び取締役監査等委員新井信彦氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携しております。

当社の取締役監査等委員3名のうち2名が社外取締役監査等委員であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役監査等委員は、常勤取締役監査等委員、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  中阪貿易(上海)有限公司
(注) 4

中国
上海市

8,000
千中国元

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の購入・販売
債務の保証

  COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
(注) 5

タイ
バンコク市

6,000
千タイバーツ

海外事業

49.0
[10.0]

商品の購入・販売
資金の貸付

  COMINIX(PHILIPPINES),INC.
(注)4,8

フィリピン
ビナン市

19,342
千フィリピン
ペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
資金の貸付

  PT.COMINIX INDONESIA(注)4,8

インドネシア
ブカシ市

5,123,400
千インドネシア
ルピア

海外事業

100.0
(5.0)

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
(注)8

ベトナム
ハノイ市

4,162,600
千ベトナムドン

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED(注) 4

インド
バンガロール市

146,386
千インドルピー

海外事業

100.0
(0.1)

役員の兼任 2名
商品の購入・販売
債務の保証

  COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) 4

メキシコ
イラプアト市

15,500
千メキシコペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の購入・販売

  COMINIX U.S.A.,INC.

アメリカ
アトランタ市

200
千アメリカドル

海外事業

100.0

役員の兼任 1名
商品の販売

  共榮機工株式会社(注) 7

東京都文京区

10百万円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売
債務の保証

 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.

フィリピン
サンタロサ市

10,503
千フィリピン
ペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売

 さくさく株式会社(注) 8

大阪市中央区

10百万円

eコマース事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の購入・販売
資金の貸付

 COMINIX RUS LLC(注) 8

ロシア
サンクトペテルブルク市

15,000
千ロシア
ルーブル

海外事業

100.0

資金の貸付

 大西機工株式会社(注)4

東大阪市

48百万円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の購入・販売
資金の貸付

 株式会社東新商会

東京都港区

24百万円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の購入・販売
資金の貸付

 株式会社澤永商店

福岡県福岡市
南区

14百万円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売

  株式会社川野辺製作所

東京都大田区

22百万円

その他事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の購入・販売
資金の貸付

 KNB TOOLS OF AMERICA,INC.

アメリカ
プレイン市

150
千アメリカドル

その他事業

100.0

役員の兼任 1名

 広州加茂川国際貿易有限公司

中国
広州市

200
千アメリカドル

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

4 特定子会社であります。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7 当社は、2024年4月1日付にて共榮機工株式会社を吸収合併いたしました。

 

8 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

   COMINIX(PHILIPPINES),INC.         153百万円

   PT.COMINIX INDONESIA               55百万円

   COMINIX VIETNAM CO.,LTD.              18百万円

      COMINIX RUS LLC                       13百万円

    さくさく株式会社             286百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概  要

1950年5月

 

切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立

(本社:大阪府岸和田市、大阪営業所:大阪市南区)

1954年10月

大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称

1978年4月

関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社)

1988年11月

中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店)

1991年4月

九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店)

1995年9月

中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会社化(持分75% 2001年4月に100%取得)

1995年12月

中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店)

2002年10月

タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.)

2003年7月

オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始

2003年8月

経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併

2005年3月

関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立

2006年3月

中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立

2006年10月

物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設

2008年11月

フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.)

2009年2月

近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 2010年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%)

2009年8月

ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設(2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.)

2010年10月

経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併

2010年12月

経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併

2011年2月

東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設

2011年8月

インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立

2012年3月

大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年9月

インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立

2012年10月

メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

2013年6月

関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2013年9月

関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社(東京都文京区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年3月

アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立

2016年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年10月

販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設

2018年4月

株式会社Cominixへ商号変更

2018年7月

中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設

2019年1月

経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併

2019年1月

鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設

 

 

年  月

概  要

2019年5月

フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING
 PHILIPPINES,INC.を設立

2019年9月

新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立

2019年12月

ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立

2020年2月

近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社(東大阪市)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2020年8月

関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会(東京都港区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2020年9月

九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店(福岡県福岡市南区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2020年12月

切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所(東京都大田区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2020年12月

株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.(73期より連結子会社化)を間接所有

2021年11月

大阪市中央区南本町に本社移転

2021年12月

中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司(中国広州市)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場を選択

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年4月

経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併