サイボー

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生

・  テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して26.5％（前年同期30.3％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

また、当社のキャンプ関連商品の主要な販売先は、キャンパルジャパン㈱であり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して10.7％（前年同期20.6％）であります。同社の販売方針、店舗展開並びに価格政策等の事業戦略が変更になった場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券に係るリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客の信用リスク

当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円とし、中間配当金８円を合わせ年間16円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。