サイボー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。

　　＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(ア)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需の緩やかな回復などから、経済活動の正常化が進みましたが、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇に加え、中国の経済成長の鈍化や不安定な国際情勢による地政学リスク等の影響も懸念され、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高の影響を受け、また、国内ではキャンプ関連商品の需要が減少傾向を見せるなど懸念材料はありますが、一方でプリント加工の新規事業が順調に推移するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました。

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,422百万円（前期比12.2％増）となりました。営業利益は987百万円（前期比9.6％減）となり、経常利益は1,421百万円（前期比19.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円（前期比29.0％増）となりました。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。

①　繊維事業

マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めたことに加え、三国間貿易による落ち綿販売が増加し増収となりましたが、為替相場の影響をカバーしきれず減益となりました。

アパレル部は、販売先への価格転嫁が進むとともに、ワーキングウエア等の受注が増加したことや新規大口案件の獲得もあり、増収増益となりました。

アウトドア部は、コロナ禍において急伸していたキャンプ関連需要が大きく減退したことに加え、商品値上げによるエンドユーザーの買い控え等もあり、減収減益となりました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への服地レースの売上が伸びたことによる増収に加え、販管費の削減に努めたことから損失が縮小しました。

プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、前第３四半期連結会計期間より事業を開始しておりますが、様々な分野より受注を得るなど順調に業容を拡大し、業績に貢献しております。

また、前連結会計年度まで非連結子会社であった糸糊付加工を営む日宇産業㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、繊維事業の売上高は6,755百万円（前期比26.6％増）となりましたが、取引先に対する貸倒引当金を計上したことなどから営業損失は19百万円（前期は13百万円の営業利益）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、多様化するニーズに応え、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、当期においては前期ほどの過大な収支がなく、当期の営業利益は前期と同水準で推移しました。

この結果、不動産活用事業の売上高は3,714百万円（前期比0.1％増）、営業利益は949百万円（前期比1.8％減）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、イベントの開催や新しい設備の導入、女性レッスンプロの活用等を図ってまいりましたが、コロナの分類引き下げにより、三密を避けられるスポーツとしての優位性が低下し、また強風等悪天候を受け一時営業停止日が増えたことによる来場者の減少や、ボールの入替費用を計上したことから、減収減益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は924百万円（前期比4.8％減）、営業利益は14百万円（前期比79.5％減）となりました。

④　その他の事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口物件の工事案件が減少し減収となりましたが、資材及び外注費の高騰を抑制するとともに業務の効率化を図ったことで増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は730百万円（前期比8.5％減）、営業利益は59百万円（前期比6.1％増）となりました。

(イ)財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加して43,533百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加して23,972百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加して19,561百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(ウ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ750百万円増加して3,421百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して2,266百万円となりました。これは主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加や未払又は未収消費税等の増減額が前連結会計年度は還付でしたが、当連結会計年度は納付になったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ18百万円増加して165百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ529百万円減少して1,372百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

(エ)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

①　生産実績

②　商品仕入実績

③　受注実績

④　販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は前期に比べ12.2％増加して11,422百万円となり、営業利益は前期に比べ9.6％減少して987百万円となりました。３年に及び猛威を振るった新型コロナ感染症は、2023年５月に感染症の分類引き下げにより、当社グループの事業環境に大きな影響を与えました。コロナ禍において三密を避けたレジャーとしてアウトドア関連商品の販売や、ゴルフ練習場事業は好調に推移してきましたが、コロナ後では多様なレジャーを楽しめるようになったことから、コロナ禍での優位性が低下し減収となりました。一方で、コロナが落ち着くことにより、リモートワークから出社勤務になる企業が増え、また経済活動が正常化することにより企業業績が改善し、加えて継続的かつ積極的な営業活動を展開してきた結果、ワーキングウェアの大型受注案件の獲得やプリント加工品の受注が拡大するなど、取扱品やサービスにより濃淡ある成績となりました。不動産活用事業では、新たな賃貸の開始や主要物件での解約はなく、賃借人との協議、連携により安定した収益を獲得できております。

なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　(ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は前期に比べ19.7％増加して1,421百万円となりました。営業利益は減少したものの、営業外損益において、持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、半導体等の部品不足の解消により納車までの期間が短縮され車両販売台数が伸びたことから、持分法による投資利益が大幅に増加しました。なお、大型商業施設のメンテナンスにおいて建物の一部毀損が判明し、調査の結果、2021年度に発生した地震の影響によるものであったため、受領した損害保険金を受取保険金に、当該箇所の修繕費を災害による損失として計上しております。

特別損益は、主に株式価値の低下により投資有価証券評価損を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ29.0％増加して945百万円となりました。

当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比1.0ポイント増加し5.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比16円27銭増加し71円76銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.7ポイント増加して12.4％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。