2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  飯 塚 榮 一 (73歳) 議決権保有率 1.24%

略歴

1974年3月

当社入社

2002年10月

アパレル事業部事業部長

2003年6月

取締役アパレル事業部事業部長

2007年10月

取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役(現任)

2010年6月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2013年6月

専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2015年6月

専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当

2016年10月

専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長

2017年7月

専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長

2020年6月

代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長

2021年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

15

47

12

5

1,227

1,315

所有株式数
(単元)

14,498

7,577

56,252

2,761

788

54,097

135,973

2,700

所有株式数
の割合(%)

10.66

5.57

41.37

2.03

0.58

39.79

100.00

 

(注)  自己株式521,321株は、「個人その他」に5,213単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

飯 塚 榮 一

1951年8月29日生

1974年3月

当社入社

2002年10月

アパレル事業部事業部長

2003年6月

取締役アパレル事業部事業部長

2007年10月

取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役(現任)

2010年6月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2013年6月

専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2015年6月

専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当

2016年10月

専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長

2017年7月

専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長

2020年6月

代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長

2021年6月

代表取締役社長(現任)

(注)4

168

専務取締役
不動産事業本部統括
兼不動産開発事業部長

飯 塚   将

1965年5月23日生

1999年2月

当社入社

2011年7月

不動産開発事業部長

2013年6月

取締役不動産開発事業部長

2019年6月

常務取締役不動産開発事業部長

2020年8月

常務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長

2021年6月

専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長(現任)

(注)3

327

常務取締役
管理本部統括
兼総務部長

飯 塚   豊

1965年11月1日生

1993年3月

当社入社

2011年7月

東京支店支店長

2013年6月

取締役東京支店支店長

2014年6月

取締役東京支店支店長兼総務部担当

2016年12月

取締役総務部長兼ギフト事業部長

2019年6月

常務取締役総務部長兼ギフト事業部長

2020年8月

常務取締役管理本部統括兼総務部長兼内部統制室長

2021年6月

常務取締役管理本部統括兼総務部長(現任)

2023年6月

埼玉興業㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

94

取締役
 経営企画室長

飯 塚 元 一

1961年5月20日生

1992年12月

埼栄不動産㈱取締役

2001年12月

同社代表取締役専務

2007年6月

当社取締役

2011年12月

埼栄不動産㈱代表取締役社長(現任)

2021年1月

㈱ホテルサイボー代表取締役社長(現任)

2023年8月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)3

1,427

取締役
繊維事業本部
マテリアル部長

浅 香 祐 司

1963年1月20日生

1985年3月

当社入社

2011年7月

繊維事業本部営業第三グループ部長

2016年7月

繊維事業本部マテリアル部長

2017年6月

取締役繊維事業本部マテリアル部長

2019年3月

日宇産業㈱代表取締役会長(現任)

2021年6月

当社取締役繊維事業本部長兼マテリアル部長

2024年4月

取締役繊維事業本部マテリアル部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
繊維事業本部
アパレル部長

伊 藤 素 典

1958年12月13日生

2003年3月

当社入社

2017年7月

繊維事業本部アパレル部長

2020年6月

取締役繊維事業本部アパレル部長(現任)

(注)4

0

取締役
管理本部
財務部長

白 田 浩 二

1964年12月16日生

1988年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

㈶埼玉りそな産業協力財団産学連携推進室長

2016年4月

㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長

2020年4月

当社入社

2020年8月

管理本部財務部長

2021年6月

取締役管理本部財務部長(現任)

(注)3

1

取締役

西 原 京 子

1956年11月24日生

1997年6月

日産証券㈱常勤監査役

2000年6月

同社取締役

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

日産証券㈱監査役

(注)4

取締役

嶋 田 昌 美

1955年11月1日生

2002年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)板橋支店長

2007年6月

㈱りそな銀行執行役員総合資金部長

2009年6月

りそなキャピタル㈱代表取締役社長

2017年6月

富士ヒューマンテック㈱代表取締役社長

2021年6月

富士倉庫運輸㈱常勤監査役

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

村 木   徹

1958年4月12日生

2009年6月

㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員

2013年4月

㈱りそな銀行専務執行役員

2013年4月

㈱りそなホールディングス執行役

2015年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長

2017年4月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2020年5月

㈱ピックルスコーポレーション社外監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

2022年9月

㈱ピックルスホールディングス社外監査役(現任)

(注)5

監査役

錦 戸 景 一

1953年5月2日生

1985年4月

弁護士登録(現在に至る)

1994年1月

光和総合法律事務所パートナー

2005年6月

当社監査役(現任)

2017年1月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年6月

㈱日本M&Aセンターホールディングス社外取締役(現任)

(注)5

監査役

藤 井 孝 男

1943年5月7日生

1966年3月

当社入社

1999年6月

取締役総務部長

2003年6月

常務取締役管理部担当兼総務部長

2010年6月

専務取締役管理本部長兼財務部長

2017年11月

専務取締役管理本部長

2020年6月

監査役(現任)

(注)5

24

監査役

大 野  功

1962年9月2日生

1986年4月

青山監査法人入所

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2023年7月

大野功公認会計士事務所所長(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)5

46

2,090

 

(注) 1 監査役の村木徹氏、錦戸景一氏及び大野功氏は、社外監査役であります。

2 取締役の西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。

社外取締役西原京子氏は、金融に関する幅広い知見とリスクマネジメントの観点から的確な発言を行うなど、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等について必要な発言を適宜行い、また任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、適切な職務の執行及び役割を果たしております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外取締役嶋田昌美氏は、他の事業会社での経営に関する経験と財務会計における深い知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性を確保する発言を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。当社は、同氏が過去3年において勤務していた富士倉庫運輸㈱又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、当社は富士倉庫運輸㈱の株式を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。

b. 社外監査役

当社は、社外監査役を3名選任しております。

社外監査役村木徹氏は、独立した立場から豊富な経営に関する経験とリスク管理における幅広い知見を活かし適宜質問し意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した観点から適宜必要な助言を行っております。当社は同氏が現在、社外監査役を兼務する㈱ピックルスホールディングス又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見地から取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所及び現在、社外取締役を兼務する㈱日本M&Aセンターホールディングス又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

大野功氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する深い知見と豊富な経験、特にコンプライアンス及びガバナンスに関する見識を活かし、当社の監査体制の職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。同氏は大野功公認会計士事務所に勤務しておりますが、当社は、同事務所及び同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

c. 社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。(https://www.saibo.co.jp/investor/finance/corpgove.html

当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、社外取締役嶋田昌美氏、社外監査役村木徹氏及び社外監査役大野功氏の4名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席、並びに内部監査部門(内部統制室)も参加する監査役会との定期的な意見交換会の開催を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門の適正な業務執行の体制の確保に努めています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門との定時会合等を通じて、直接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、監査役会は、グループ会社を含めた内部統制部門の業務執行体制に影響を及ぼす事項・事象が発見された場合には、内部統制システムにより報告される体制が確保されています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有<被所有>割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神根サイボー㈱(注)1、2

埼玉県川口市

10

インテリア施工

40

(5)

土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
役員の兼任      2名

埼玉興業㈱(注)2

埼玉県川口市

30

ゴルフ練習場の運営
不動産の賃貸

51

(33)

土地建物の賃貸及び資金の借入。
役員の兼任      5名

フロリア㈱

東京都中央区

74

刺繍レースの製造販売

100

土地建物の賃貸。
資金の貸付。

サイボークリエイト㈱

(注)4

埼玉県川口市

10

プリント加工品の製造販売

100

商品の販売及び購入。

資金の貸付。

日宇産業㈱

福井県吉田郡永平寺町

14

糸糊付加工の請負、販売

100

商品の販売、加工委託及びリース資産の賃貸。

資金の貸付。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

トヨタ東埼玉グループ㈱

(注)2

埼玉県川口市

5

自動車板金塗装修理事業

36

[18]
(11)

土地建物の賃貸。
役員の兼任      2名

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(注)2、3

埼玉県川口市

30

自動車販売代理店の経営

{36}

商品の販売及び土地建物の賃貸。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

埼栄不動産㈱(注)2

埼玉県川口市

100

不動産賃貸業

2

[1]
<16>

(83)

土地貸室の賃貸。
役員の兼任      4名

 

(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 議決権の所有<被所有>割合の[内書]及び{外書}は間接所有割合であり、(外書)は緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。

3 2023年4月1日をもって、持分法適用関連会社であったネッツトヨタ東埼玉㈱は株式交換により、トヨタ東埼玉グループ㈱の完全子会社となっております。

4 サイボークリエイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,148,690千円

 

(2) 経常利益

67,888千円

 

(3) 当期純利益

36,730千円

 

(4) 純資産額

△34,154千円

 

(5) 総資産額

690,192千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年6月

埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。

1949年3月

飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。

1951年1月

大阪出張所を開設。

1952年10月

本社工場内に第2紡績工場新設。

1954年2月

川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。

1958年3月

神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。

1961年10月

東京証券取引所第2部上場。

1962年6月

埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。

1962年12月

本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。

1967年2月

商号をサイボー株式会社に変更。

1969年7月

栃木サイボー株式会社を設立。

1973年9月

ヒタチレース株式会社を設立。

1978年3月

神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。

1978年9月

貿易部門設置。

1980年5月

フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年7月

東京支店社屋を現在地に竣工。

1982年7月

紡績部門操業休止。

1984年4月

 

川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1990年11月
 

川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1994年1月

BP(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。

1995年5月

アパレル部門設置。

1997年7月

織物部門自社操業休止。

1998年10月
 

織物部門の織物営業1課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業2課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。

2000年10月

本社事務所ビル新設。

2000年11月
 

本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

2002年8月
 

ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。

2004年2月

本社寝装工場生産中止。

2004年5月

彩貿(上海)貿易有限公司を設立。

2005年4月

BP工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。

2005年7月

テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

 

 

 

年月

沿革

2006年5月

内部統制室を設置。

2007年10月

当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。

2007年11月
 

本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。

2008年10月

全社統一電算システム「SAP-ERPパッケージ」の導入。

2011年3月
 
 

ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。

2013年4月

自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社NTワークス)へ業務移管。

2013年10月

埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。

2014年4月

栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。

2014年12月

栃木サイボー株式会社を清算結了。

2015年10月

日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。

2018年1月

彩貿(上海)貿易有限公司を事業譲渡。

2018年9月

「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。

2021年3月

緑化事業を廃止。

2021年5月

「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年5月

サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。