トヨタ紡織

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

■事業を取り巻く環境

　当連結会計年度の世界経済は、不安定な国際情勢や不確実性の高まりが影響し、減速傾向となりました。インフレ・金融引き締めの長期化など、地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。

　自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりはあったものの、半導体不足が解消されたことによる増産などにより市場全体の売上規模は拡大しました。一方、カーボンニュートラルに向けて自動車のBEV^※１シフトが急激に進んでまいりましたが、多数のメーカーが参入したことによる価格競争の激化や、欧米でのBEVの伸び率の鈍化など、業界の情勢変化は激しく速いものとなってきています。

■当期の事業概況

①足許の競争力強化

　当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の回復に柔軟な生産対応を行いつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格転嫁を行ってまいりました。またトヨタ紡織広瀬やトヨタ紡織精工等のシート骨格部品を開発生産する会社を仲間に加え、構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制を構築し、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、原価企画やVA^※２の推進による変動費改善、設備投資や経費等の固定費の効率化にも努め、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策も実施し、過去最高の営業利益を実現することができました。

②中長期目線での取り組み

　モビリティ環境の変化をふまえ、2030年に向けての中期経営計画を策定し、2023年11月に公表しました。当社の強みである「ユーザーに一番近い製品」に対する技術開発力やシートなどの大きな製品をジャストインタイムでグローバルにお届けできる展開力、また豊富なグローバル人材などを活かし、「インテリアスペースクリエイター^※３として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を「2030年目指す姿」といたしました。実現に向けて取り組むため、今年４月１日付で組織・体制を見直し、製品事業分野と技術開発分野を統合し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。

　また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023におきましてMOOX-RIDEを発表しました。これは、車窓の景色に連動したVR／AR体験を搭載したモビリティエンターテイメントで、“あいちデジタルアイランドプロジェクト”^※４にも参画し、公道走行での実証実験も行いました。これらの結果を評価し、事業化も検討する予定です。また、当該プロジェクトでは、当社が既に中部国際空港株式会社向けにサービスを提供しております行動・属性可視化システム^※５を活用した行動変容につきましても、実証実験を行いました。今後も、車室空間全体を企画し体験価値を加えた新しいサービスや、生活空間における新価値を創造することで、新しいビジネス機会を獲得し、事業化に向けて推進していきます。

※１　BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車

※２　VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の

一つ

※３　インテリアスペースクリエイター：構成部品１つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創

造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー

※４　あいちデジタルアイランドプロジェクト：2030年に世の中での普及が見込まれる近未来の事業・サービスを、中部国際空港島及び

周辺地域において先行して実用化することを目指す愛知県のプロジェクト

※５　行動・属性可視化システム：当社が開発した、人の行動・属性データを可視化し、分析するシステム

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,203億円増加の１兆1,276億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、6,347億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ560億円増加し、4,929億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜日本＞

　売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,899億円（25.9％）増加の9,228億円となりました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化はありましたが、諸経費の増加に加え、体質強化費用及び前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ９億円（△8.5％）減少の106億円となりました。

＜北中南米＞

　売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,116億円（28.7％）増加の5,003億円となりました。営業利益は、生産準備に伴う諸経費の増加はありましたが、新車種立上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用回収などにより、６億円（前連結会計年度は営業損失11億円）となりました。

＜中国＞

　売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ84億円（△3.4％）減少の2,362億円となりました。営業利益は、車種構成の変化はありましたが、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△13.1％）減少の184億円となりました。

＜アジア・オセアニア＞

　売上収益は、インド、インドネシアでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ243億円（9.7％）増加の2,739億円となりました。営業利益は、拡販による増産効果や合理化に加え、前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（163.8％）増加の369億円となりました。

＜欧州・アフリカ＞

　売上収益は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（21.2％）増加の1,312億円となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前連結会計年度に比べ100億円（521.6％）増加の119億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,441億円と前連結会計年度末に

比べ40億円(△1.6％)の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,748億円となりました。これは主に、税引前利益873億円、減価償却費及び償却費522億円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は866億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による

支出646億円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は915億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出

328億円、配当金の支払145億円などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。

b．受注実績

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。

　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

ａ．売上収益

　売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）

増加の786億円となりました。

ｃ．税引前利益

　税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。

ｄ．法人所得税費用

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ115億円（△36.8％）減少の198億円となりました。また、税引前

利益に対する比率は、前連結会計年度の60.2％から22.8％となりました。

ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となり、基本的１株当たり当期利益は311円74銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営及び財務に関する考え方

　当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。

ｃ．資金調達の方針及び方法

当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、

資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金

調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。

設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し

ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。

また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国

内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付

ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定

のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。

また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま

す。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。

　2023年度の財務実績は、売上収益は、前期比3,495億円増加の１兆9,536億円、営業利益は、前期比309億円増加の786億円となりました。

　2023年度は、日本での減産や将来に向けた体質強化費用の計上があった一方で、全社を挙げた不採算事業体の収益改善活動や客先回収など、競争力強化活動は着実に実施してまいりました。今後も、人材戦略投資や研究開発、新たな顧客への拡販などの先行投資を積極的に実施し、2030年中期経営計画の実現を目指してまいります。

６．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも

のであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案

し、事業活動を展開しております。

　国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル

ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ

ア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した

体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。

欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨ

タ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

　セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、

持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、

セグメント業績から除外しております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産107,732百万円、債権債務相殺消去等△190,917百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注５）2022年９月30日に、当社子会社㈲トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業

　　　　終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等を連結損益計算書の

　　　　売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用に計上しており、欧州・アフリカセグメントの

　　　　セグメント利益が7,215百万円減少しております。

その他の重要な項目

　非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産93,940百万円、債権債務相殺消去等△242,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注５）2024年３月28日に、当社は連結子会社であるTBカワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels GmbHを割当

        予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及び

        TBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末に

　　　　おいて、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び

　　　　資産に直接関連する負債に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト

　　　　控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失を「その他の費用」に計上しており、

　　　　日本セグメントのセグメント利益が6,063百万円減少しております。

その他の重要な項目

　非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

(3）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

外部顧客への売上収益

（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。

非流動資産

（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、中国、アジア・

オセアニア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。