トヨタ紡織【3116】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　白柳　正義 (62歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年４月	トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月	同社常務役員就任
2018年１月 2019年１月	同社専務役員就任同社執行役員就任
2022年１月	当社執行役員就任
2022年６月	当社取締役社長就任（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	56	44	264	316	31	23,485	24,196	－
所有株式数 (単元)	－	262,270	41,505	958,191	264,328	93	349,757	1,876,144	51,338
所有株式数の割合(％)	－	13.98	2.21	51.07	14.09	0.00	18.65	100.00	－

　（注）2024年３月31日現在の自己株式は9,152,908株であり、「個人その他」欄に91,529単元、「単元未満株式の状況」欄に８株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

豊　田　周　平

1947年６月25日生

1977年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年６月	トヨタ自動車株式会社取締役就任
2001年６月 2001年６月	同社常務取締役就任トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任
2001年９月	トヨタ自動車株式会社取締役（常務待遇）就任
2002年４月	トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
2003年６月	トヨタ自動車株式会社取締役（専務待遇）就任
2004年６月 2006年６月	当社取締役副社長就任当社取締役社長就任
2015年６月	当社取締役会長就任（現任）

（注）３

1,068

取締役社長

代表取締役

白　柳　正　義

1962年２月28日生

1984年４月	トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月	同社常務役員就任
2018年１月 2019年１月	同社専務役員就任同社執行役員就任
2022年１月	当社執行役員就任
2022年６月	当社取締役社長就任（現任）

（注）３

11

取締役執行役員

五百木　広　志

1958年12月８日生

1977年４月	荒川車体工業株式会社入社
2012年６月	当社常務役員就任
2012年６月 2018年４月	トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任当社専務役員就任
2019年４月	当社執行役員就任
2023年６月	当社取締役執行役員就任（現任）

（注）３

22

取締役執行役員

岩　森　俊　一

1965年４月18日生

1989年４月	豊田紡織株式会社入社
2017年４月	当社常務理事就任
2019年４月	当社幹部職（GS）就任　※
2022年４月	当社執行役員就任
2022年６月	当社取締役執行役員就任（現任）

	※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）３

15

取締役執行役員

角　田　浩　樹

1961年11月４日生

1985年４月	荒川車体工業株式会社入社
2013年６月	当社常務役員就任
2019年４月	当社幹部職（GS）就任　※
2020年４月	トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任
2020年４月	当社執行役員就任
2024年６月	当社取締役執行役員就任（現任）

	※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）３

14

取締役

小　山　明　宏

1953年６月９日生

1981年４月

1988年４月

1995年３月

1995年９月

2018年６月

学習院大学経済学部専任講師就任

同大学経済学部教授就任

ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任

学習院大学経済学部教授就任（現任）

当社取締役就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

塩　川　純　子

1970年１月６日生

1995年４月	第一東京弁護士会登録長島大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1998年７月	欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向
2000年10月	サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所
2002年４月	米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月	バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社
2010年６月	コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所
2010年７月	香港外国法弁護士登録
2014年11月	ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所（パートナー）
2017年６月	株式会社朝日ネット社外取締役就任
2018年９月	ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所（パートナー）
2021年６月	当社取締役就任（現任）
2022年１月	コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所（コンサルタント）（現任）

（注）３

-

取締役

瀬　戸　章　文

1969年11月25日生

1996年４月	日本学術振興会特別研究員
1997年４月	工業技術院機械技術研究所入所
2001年10月	独立行政法人産業技術総合研究所研究員
2007年４月	国立大学法人金沢大学准教授就任
2013年９月	同大学理工研究域教授就任（現任）
2022年６月	当社取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

山　崎　康　彦

1963年11月14日生

1986年４月	日本電装株式会社入社
2014年６月	株式会社デンソー常務役員就任
2019年４月	同社経営役員就任
2024年１月	同社副社長就任
2024年６月	当社取締役就任（現任）
2024年６月	株式会社デンソー代表取締役副社長就任（現任）

（注）３

-

常勤監査役

南　　　　　康

1955年３月25日生

1977年４月

2012年２月

2012年６月

2015年６月

2016年４月

2017年４月

2019年４月

2020年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社

当社顧問就任

当社常務役員就任

当社専務役員就任

トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任

同社取締役社長就任

当社執行役員就任

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

19

常勤監査役

小　出　一　夫

1958年11月20日生

1981年４月

2014年６月

2016年４月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

荒川車体工業株式会社入社

当社常務役員就任

豊田紡織(中国)有限公司総経理就任

当社幹部職（GS）就任　※

当社執行役員就任

当社常勤監査役就任（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）４

8

監査役

横　山　裕　行

1951年５月16日生

1974年４月

2008年６月

2012年４月

2015年４月

2015年６月

2019年１月

2019年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

同社専務役員就任

ダイハツ工業株式会社顧問就任

同社取締役副社長就任

同社エグゼクティブ・アドバイザー就任

当社監査役就任（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

三　浦　　洋

1959年４月16日生

1985年４月 1989年８月	英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所公認会計士登録
1992年２月	アーサーアンダーセンニューヨーク事務所赴任
2006年６月	あずさ監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2009年７月	ＫＰＭＧロンドン事務所赴任
	(ＥＭＡ欧州ＧＪＰ統括)
2013年10月	有限責任あずさ監査法人専務理事
2019年７月	同監査法人専務役員
2021年６月	株式会社丸和運輸機関
	(現ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）
	社外監査役就任（現任）
2021年７月	公認会計士三浦洋国際マネジメント
	事務所所長（現任）
2021年11月	オリックス不動産投資法人執行役員就任（現任）
2022年３月	株式会社MonotaRO社外取締役就任（現任）
2022年６月	当社監査役就任（現任）

（注）

４

-

監査役

藤　川　義　人

1970年１月28日生

1995年４月	大阪弁護士会登録淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任）
1997年６月	弁理士登録
2019年２月	株式会社ステムセル研究所社外監査役就任（現任）
2024年６月	当社監査役就任（現任）

（注）

５

-

計

1,160

（注）１　取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役瀬戸章文、取締役山崎康彦は、社外取締役です。

　　　２　監査役横山裕行、監査役三浦洋、監査役藤川義人は、社外監査役です。

　　３　2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

　　　４　2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

　　　５　2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定

める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定

めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名

選任しております。

　小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

　塩川純子はコンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィスのコンサルタント弁護士であり

ます。その他、特別な利害関係はありません。

　瀬戸章文は国立大学法人金沢大学理工研究域の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

　山崎康彦は㈱デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利

害関係はありません。

　なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　当社の社外監査役は３名であります。

　横山裕行は過去に、ダイハツ工業㈱において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりま

した。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　三浦洋は、公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長であります。また、ＡＺーＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社　社外監査役、オリックス不動産投資法人　執行役員、株式会社MonotaRO　社外取締役であります。その他、特別な利害関係はありません。

　藤川義人は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。その他、特別な利害関係はありません。

　当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役３名を選任しております。そして、独立した立場

から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実

効性を強化しております。

　なお、横山裕行、三浦洋、藤川義人は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ

いては、内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動

を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

　監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の

業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明

を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互

連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について

意見交換をするなど相互連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(連結子会社)
トヨタ紡織東北㈱（注）３	岩手県北上市	百万円 1,667	自動車部品	100.0	有	無	同社製品の購入	有
㈱コベルク（注）３	愛知県刈谷市	百万円 97	自動車部品	52.0	有	有	同社製品の購入	有
トヨタ紡織九州㈱（注）３	佐賀県神埼市	百万円 480	自動車部品	100.0	有	無	同社製品の購入	有
トヨタ紡織精工㈱（注）３	愛知県高浜市	百万円 869	自動車部品	66.4	有	有	同社製品の購入	無
浙江車精汽車部件㈲（注）２、３	中国浙江省嘉興市	千元 45,000	自動車部品	90.0 (90.0)	無	無	当社製品の販売	無
TBカワシマ㈱	滋賀県愛知郡愛荘町	百万円 490	自動車部品	99.9	有	有	同社製品の購入	有
TBカワシマUSA㈱（注）２、３	米国サウスカロライナ州	千米ドル 40,500	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	無	無
川島織物（上海）㈲（注）２、３	中国上海市	千元 198,387	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	無	無
トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４	米国ケンタッキー州	千米ドル 539,742	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
TBDNテネシーLLC. （注）２、３	米国テネシー州	千米ドル 22,000	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織テネシーLLC. （注）２、３	米国テネシー州	千米ドル 50,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ケンタッキー LLC.（注）２、３	米国ケンタッキー州	千米ドル 29,989	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３	アルゼンチンブエノスアイレス市	千アルゼンチンペソ 519,149	自動車部品	95.0 (95.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３	カナダオンタリオ州	千米ドル 29,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ミシシッピLLC. （注）２、３	米国ミシシッピ州	千米ドル 49,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３	ブラジルサンパウロ州	千ブラジルレアル245,318	自動車部品	100.0 (0.1)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織インディアナ LLC.（注）２、３	米国インディアナ州	千米ドル 115,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織イリノイLLC. （注）２、３	米国イリノイ州	千米ドル 57,400	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.（注）２、３	米国ケンタッキー州	千米ドル 134,800	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	無	無
豊田紡織（中国）㈲（注）３	中国上海市	千米ドル 133,498	自動車部品	100.0	有	無	設計業務の委託	無
成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３	中国四川省成都市	千米ドル 15,560	自動車部品	53.0 (53.0)	有	無	当社製品の販売	無
寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３	中国浙江省寧波市	千米ドル 8,200	自動車部品	80.0 (40.0)	有	無	同社製品の購入	無
天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３	中国天津市	千米ドル 24,500	自動車部品	75.0 (75.0)	有	無	当社製品の販売	無
天津豊田紡汽車部件㈲（注）３	中国天津市	千米ドル 11,800	自動車部品	80.0	有	無	当社製品の販売	無
広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３	中国広東省広州市	千米ドル 22,500	自動車部品	75.0 （75.0)	有	無	当社製品の販売	無
豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３	中国広東省広州市	千米ドル 20,000	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無
佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３	中国広東省佛山市	千米ドル 9,600	自動車部品	80.0	有	無	当社製品の販売同社製品の購入	無
豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３	中国天津市	千米ドル 16,500	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３	中国遼寧省瀋陽市	千元 180,000	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織アジア㈱（注）３	タイバンコク都	千バーツ 728,080	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
新三興㈱（注）２、３	台湾新竹県	千新台湾ドル 330,000	自動車部品	47.0 [3.8]	無	無	当社製品の販売	無
㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３	インドネシア西ジャワ州	千米ドル 13,750	自動車部品	81.8	無	無	当社製品の販売同社製品の購入	無
トヨタ紡織フィリピン㈱（注）３	フィリピンラグナ州	千フィリピンペソ 377,000	自動車部品	95.0	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３	タイチャチュンサオ県	千バーツ 250,000	自動車部品	80.0 (30.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱（注）２、３	インドカルナタカ州	千ルピー 795,285	自動車部品	95.0 (25.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱（注）２、３	タイラヨーン県	千バーツ 300,000	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３	タイチョンブリ県	千バーツ 350,000	自動車部品	87.1 (87.1)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ハイフォン㈲（注）３	ベトナムハイフォン市	千米ドル 9,100	自動車部品	100.0	無	無	当社製品の販売	無
シロキインドネシア㈱（注）２、３	インドネシア西ジャワ州	千米ドル 29,990	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	無	無
紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３	タイラヨーン県	千バーツ 331,000	自動車部品	90.0 (90.0)	無	無	無	無
トヨタ紡織デバイスインディア㈱（注）２	インドハリアナ州	千ルピー 293	自動車部品	80.0 (80.0)	無	有	無	無
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱（注）３	ベルギーザベンタム市	千ユーロ 436,134	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３	トルコアダパザル市	千トルコリラ 25,696	自動車部品	90.0 (90.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３	南アフリカクワズルナタール州	千南アフリカランド 225,750	自動車部品	85.0 (85.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ソマン㈱（注）２	フランスノールパ・ド・カレ州	千ユーロ 2,698	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３	ポーランドドルヌイ・シロンスク県	千ズロチ 56,263	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
その他　29社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(持分法適用関連会社)
ナルコ株式会社	愛知県豊田市	百万円 60	自動車部品	21.3	無	無	同社製品の購入	有
東海化成工業㈱	岐阜県可児郡御嵩町	百万円 100	自動車部品	20.0	無	無	同社製品の購入	無
トヨタ紡織AKI USA LLC. （注）２	米国アラバマ州	千米ドル 60,000	自動車部品	50.0 (50.0)	有	無	無	無
青島英聯精密模具㈲（注）２	中国山東省青島市	千元 87,500	自動車部品	20.0 (20.0)	有	無	無	無
その他　12社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占

める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　474,719百万円

　　　　　　　　　　　　（２）税引前損失　　　　 1,898百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期損失　　　　　 2,263百万円

　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 57,053百万円

　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　304,162百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

　　記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1918年１月	豊田紡織株式会社創立
1923年11月	刈谷工場建設
1931年９月	菊井紡織株式会社を合併
1942年２月	内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立
1943年11月	トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年５月	トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年８月	名古屋証券取引所に株式上場
1956年９月	大口工場建設
1967年８月	豊田紡織株式会社に社名変更
1968年３月	岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月	営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年２月	イグニッションコイルの製造開始
1973年９月	シートファブリックの製造開始
1985年４月	エアフィルターの製造開始
1990年２月	フェンダーライナーの製造開始
1990年５月	成形天井の製造開始
1995年４月	エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月	バンパーの製造開始
1998年１月	キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年１月	サイレンサーパッドの製造開始
1999年６月	オイルフィルターの製造開始
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年５月	内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年７月	インテークマニホールドの製造開始
2000年10月	豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月	アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年７月	アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月	北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月	ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）
2007年10月	生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合
2008年２月	中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）
2008年８月	技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年９月	米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編
2008年10月	フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）
2008年10月	研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年８月	国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設

年月	概要
2010年５月	自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設
2011年７月	内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2012年12月 2013年７月 2015年４月 2015年11月	ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016年６月	欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡
2018年１月	創立100周年
2019年11月	AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
2020年８月	コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社新本館を建設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行