オーシャンシステム

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　フランチャイズ契約について

当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。

また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②　同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③　出店政策について

a．新規出店

当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。

b．賃借物件への依存

当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金７億10百万円と敷金６億45百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

④　法的規制等について

当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。

a．食品衛生関連法令について

当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。

当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。

b．環境関連法令について

当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。

当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。

c．労務関連及びその他法令等について

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。

なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。

当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤　食品の安全・安心について

食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。

当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥　システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因によるサーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。

⑦　自然災害及び事故等について

当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保と育成について

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。

⑨　固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度では１億60百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。

(2）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当７円に特別配当５円を加え、12円とさせていただきます。すでに、令和５年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり19円となります。

　また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。