オーシャンシステム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

５　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、

育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者

にて算出しております。

４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

②連結子会社

（注）１　記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職は店長以上にある労働者であります。

４　男性労働者の育児休業取得率は、

育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者

にて算出しております。

５　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

６　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、取締役会の監督の下、状況をモニタリングし、各種法令やコーポレート・ガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的には、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・アフターコロナ社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。

　また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。

　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。

　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。

(3）環境への取り組み

　当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。

(4）社会への取り組み

　当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。

(5）指標及び目標

　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)　指標及び目標は、当社が令和２年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。