オーシャンシステム

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会・経済活動の正常化が大きく進みました。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や労働力不足や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復傾向は続くものの、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と、原材料の調達価格、物流費や光熱費、人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』をテーマに据え、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、236億48百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、132億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し、103億56百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は858億99百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19億19百万円（前年同期比70.0％増）、経常利益は20億22百万円（前年同期比63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億37百万円（前年同期比273.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、週末のインストアプロモーションの強化や各種イベント販促を実施しながら顧客獲得に努めたことや、原材料価格の高騰などによる度重なる仕入価格の上昇に対し、消費者ニーズに応えたEDLP（エブリデイ・ロープライス）等の価格訴求策が奏功し、来店客数は堅調に推移しました。特に、移転に伴い非生鮮部門を拡張し、買い回りしやすい売場へと刷新したチャレンジャー巻店につきましては、チラシ販促の効果もあり、来店客数が大幅に増加し、売上高の増加に寄与しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は268億46百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は９億11百万円（前年同期比71.4％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーによる商品のプレゼンテーションを受けることにより知識の向上に努め、ストアブランド商品の拡販に取り組みました。また、業者向けの需要が大きく回復したことに加え、食料品が相次いで値上がりするなか、一般消費者に支持される品質と価格で商品提供を継続することにより来店客数は堅調に推移しました。加えて、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたこともあり、売上高は好調に推移しました。

店舗展開としましては、令和５年10月に「業務スーパー古河店」を老朽化のため閉店し、「業務スーパー古河大堤店」（茨城県古河市）として移転リニューアルいたしました。また、新規オープンした２店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は77店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は445億99百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は15億29百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、度重なる原材料価格の値上がりに対し、徹底したコスト管理を行ったものの、従来の価格による販売の継続が難しい状況となったため、適正価格への引き上げを行い、利益率は改善しました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、商品の改廃でアイテム数が減少したことにより一時的に販売数は減少しましたが、年末限定商品の受注増加と新規受託先の獲得により売上高は前年並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は92億25百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は３億43百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

（食材宅配事業）

福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は順調に増加しました。また、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したことにより売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販売平均単価は上昇したものの、新規顧客が減少したことにより販売セット数は減少し、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地から取り寄せた季節商品の売上高も前年に比べ減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は48億９百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの、団体利用の需要は伸びず、定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億18百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は１億１百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し、47億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は34億56百万円（前連結会計年度は12億76百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億43百万円、減価償却費９億71百万円、仕入債務の増加額３億57百万円、未払消費税等の増加額２億90百万円及び棚卸資産の減少額２億58百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額５億５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は６億98百万円（前連結会計年度は13億44百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は13億66百万円（前連結会計年度は47百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億27百万円、リース債務の返済による支出２億89百万円及び配当金の支払額１億31百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（仕入実績）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は106億63百万円（前連結会計年度末は89億99百万円）であり、前連結会計年度末より16億64百万円の増加となりました。これは、主に商品が２億35百万円減少しましたが、現金及び預金が13億90百万円、売掛金が５億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の残高は129億84百万円（前連結会計年度末は130億16百万円）であり、前連結会計年度末より32百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物（純額）が１億50百万円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる差入保証金が２億47百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は236億48百万円（前連結会計年度末は220億16百万円）となり、前連結会計年度末より16億32百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は88億47百万円（前連結会計年度末は76億37百万円）であり、前連結会計年度末より12億10百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が２億７百万円減少しましたが、買掛金が３億81百万円、未払法人税等が２億91百万円、流動負債のその他が７億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は44億44百万円（前連結会計年度末は53億６百万円）であり、前連結会計年度末より８億61百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が７億37百万円、リース債務が１億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は132億92百万円（前連結会計年度末は129億43百万円）となり、前連結会計年度末より３億48百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は103億56百万円（前連結会計年度末は90億73百万円）であり、前連結会計年度末より12億83百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が12億５百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、43.8％となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ81億89百万円増加し、858億99百万円（前年同期比10.5％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ20億35百万円増加し、194億14百万円（前年同期比11.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.2ポイント増加し、22.6％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ７億90百万円増加し、19億19百万円（前年同期比70.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ７億84百万円増加し、20億22百万円（前年同期比63.3％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億79百万円増加し、13億37百万円（前年同期比273.4％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　「食材宅配事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に㈱ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。