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５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年５月31日現在

　　(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

　　３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2024年５月31日現在

　　(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

　　４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

　　①提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に

　　　　　 平均年間賃金を算出しております。

　　②連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。

（1）ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。

また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

（2）リスク管理

当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。

（3）戦略

① 環境に関する取組

a．循環型社会・CO₂削減の推進

当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。

b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組

当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、2023年５月より段ボール容量を約 20％縮小、輸送効率も向上いたしました。

c．リユースＰＣ寄贈の取組み

当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。

寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。

②人的資本に関する取組

a．人事・給与制度の改正

当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。

このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。

これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。

b．エンゲージメントの向上

2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。

c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成

当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。

d.社内研修・リスキング制度

2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。

e.女性の活躍を推進

女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。

また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。

（4）指標及び目標

指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。