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(5)  【所有者別状況】

2024年５月31日現在

（注）自己株式 137,194株は、「個人その他」に1,371単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏、井堂明子氏の３名は、社外取締役であります。

２　監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、吉川潤子氏の３名は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長 上田雄太は、代表取締役会長 上田満弘の二親等以内の親族であります。

４　取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

本報告書提出日現在における当社の社外取締役は３名（うち独立役員３名）、社外監査役は３名（うち独立役員３名）であります。

社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、大豊建設株式会社の社外取締役、住石ホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員会）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は東京税理士会目黒支部の副支部長、ふじみ監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹事（税務業務ユニット）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役である井堂明子氏は、女性向けマーケティング、ベンチャー支援をはじめ、自ら起業して経営に携わるなど、会社経営や事業戦略に深い造詣を有するとともに、女性活躍やダイバーシティ推進で幅広い見地からの指導・助言をいただくため選任しております。

同氏はＣＲＥＡ株式会社の代表取締役、株式会社ＰＥＣＯの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である吉川潤子氏は、税理士及び公認会計士として長年にわたり監査業務に携わり、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の監査業務の充実に寄与できると判断し、新たに社外監査役といたしました。同氏は税理士法人レクス会計事務所に入所しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。

イ　当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ　当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者

ハ　当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ　当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

ホ　当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ヘ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

ト　当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

チ　当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

リ　上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者

ヌ　上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ル　その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者

注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。

社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部監査の実効性を高めております。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

２ 【沿革】