パシフィックネット

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①　ＩＴサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

②　ＩＴＡＤ事業（※１）

使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

（※１）ＩＴＡＤ

　　　IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

③　コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

（※２）イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ① 財政状態及び経営成績の状況

前連結会計年度には一時的な売上高・利益の増加要因（※３）がありましたが、売上高は、前連結会計年度比で8.1％の増収となり、重点課題であるストック収益（※４）も着実に拡大しております。また、営業利益は、前連結会計年度の一時的増益及び今期の積極投資による先行コスト増加の影響を収益性向上策でカバーし、24.2％の増益となりました。

（※３）前連結会計年度の一時的要因：

　　　　・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増

　　　　・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増）

（※４）ストック収益：

　　　　ＩＴサブスクリプション事業の主要な収益

このような事業環境下でも、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、今期においては従業員を対象に通常の夏季賞与とは別に、特別賞与の支給を行いました。これは、従業員一人ひとりの努力と貢献に報いるとともに、さらなる業績向上と企業価値の向上を目指すためのものです。

また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。

この結果、通期の連結売上高は４期連続で過去最高を更新しました。2025年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,921,313千円（前年同期比8.1％増）、営業利益658,025千円（前年同期比24.2％増）、経常利益636,312千円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円（前年同期比28.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜ＩＴサブスクリプション事業＞

前期に一時的な売上高・利益の増加があったため（前述の※３）、僅かに減益となりましたが、10％以上の増収を確保しており、重点課題である当セグメントの業績は順調に進展していると評価しております。企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスへのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上高は順調に拡大しております。また、それに伴いサブスクリプション資産（※５）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。

コスト面では、引き続き投資 (サブスクリプション資産の調達、オフィス移転、人材の採用、ＤＸ推進等)を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、ＰＣ更新需要に備えサービス供給力強化は進んでおります。

この結果、セグメント業績は、売上高4,944,120千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益630,559千円（前年同期比1.4％減）となりました。

（※５）サブスクリプション資産：貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結会計年度で29億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当連結会計年度末は123億円。

今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新の拡大期に入ると予想されます。これにより企業のシステム部門の業務負担はさらに増加し、当社が提供するサブスクリプションへのニーズが高まるため、業績は好調に推移すると想定されます。

＜ＩＴＡＤ事業＞

外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量は前期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。

一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。

この結果、売上高1,800,232千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益573,841千円（前年同期比18.3％増）となりました。

今後、Windows 11 更新需要に伴い、使用済みＰＣ入荷台数は回復基調に向かうと予想され、さらに、重点課題であるサービス収益についても、商談は増加中で、ＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。

＜コミュニケーション・デバイス事業＞

前期は、特定の旅行会社への大口販売による一時的な売上高・各利益の増加がありましたが、この影響を除くと、順調に拡大している状況にあります。

今年の春シーズンは旅行・観光のハイシーズンにあたり、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく進展いたしました。また、訪日旅行者向けレンタル需要が増加したことも収益に貢献いたしました。

この結果、売上高241,990千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益40,715千円（前年同期比117.4％）となりました。

今年の秋シーズンは、更なる回復が見込まれるため、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上を進めております。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ24.2％増加の2,351,438千円となりました。これは主に現金及び預金が210,030千円、売掛金が123,906千円それぞれ増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ33.2％増加の8,142,192千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が1,897,010千円増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ31.0％増加の10,493,631千円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ17.0％増加の3,186,200千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が544,245千円、買掛金が64,280千円それぞれ増加し、未払金が69,557千円、未払法人税等が55,493千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ66.8％増加の4,245,260千円となりました。これは主に長期借入金が1,687,505千円増加したことによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ41.1％増加の7,431,461千円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ11.8％増加の3,062,170千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は29.2％、１株当たり純資産額は582円87銭となりました。

　 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ210,030千円増加し、1,382,395千円となりました。 

また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,521,043千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633,295千円、減価償却費2,239,005千円、仕入債務の増加額64,280千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額107,878千円、未収消費税等の増加額61,977千円、未払消費税等の減少額117,075千円、法人税等の支払額255,029千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,412,336千円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,315,491千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,101,248千円（前連結会計年度比168.2％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,550,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,318,248千円、配当金の支払額205,845千円であります。

　 ③ 生産、受注及び販売の実績

 　a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

 　b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

　　 ３　ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前期の仕入が一時的に増加したことによります。

　　 ４　ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。

　　 ５　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

 　c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

 　d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 　a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 　b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

（単位：千円）

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

（単位：千円）

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。

２．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。