人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数248名(単体) 249名(連結)
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平均年齢45.1歳(単体)
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平均勤続年数12.0年(単体)
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平均年収3,935,716円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年2月29日現在)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
2 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(2024年2月29日現在)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2009年3月11日に労働組合が結成され、2024年2月29日現在の組合員数は218名であります。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
(注)1 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる経営上の重要事項に関してのスピーディで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、サステナビリティ上の重要課題については、経営会議において対応方針や諸施策を立案、取締役会に報告する体制を構築しています。
(2) 戦略
①地域社会への貢献
当社グループでは、「生産から販売までの一貫体制」を構築し、実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会貢献を目指しております。また、社会への貢献活動として、地元スポーツや文化活動等のオフィシャルスポンサーとして積極的に取り組んでおります。
②環境への配慮
地球規模の環境問題につきましては、気候変動の緩和に貢献するため、工場生産・物流配送それぞれにおいて省エネルギー化を促進し、CO2排出量の削減に取り組んでおります。また、各店舗におきましては、LED照明等の積極的活用、食品ロスの削減を行い、社会貢献へ繋げていきます。当期新たに、かに政宗仙台泉店にて、EV充電器を設置しましたが、今後更なる増設を検討してまいります。
③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。店舗における作業の標準化やDXを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。
(3) リスク管理
当社グループにおけるリスク管理は、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築しております。高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、目標を定めております。各目標の達成に向け、全社的な戦略の検討と実践に取り組んでまいります。
(注)食品ロスの割合は可食部の廃棄額(円)÷食品の仕入額(円)で算出しております。
女性管理職比率は女性管理職の人数÷全体の管理職の人数で算出しております。