カルラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。

各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。

当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。

株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
 　　　

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に関する各種制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっている傾向が見られます。一方、中東やロシアのウクライナ侵攻における武力紛争により、原材料や資源価格の高騰が長期化しており、世界的なインフレや円安の状態化による更なる物価上昇も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の５類移行により、人流が回復して消費活動が活発化し、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も回復しており、各社売上高は上昇傾向が強まっております。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、「おもてなしの心」を重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努め、一人でも多くのお客様にご来店いただくことを追求してまいりました。

販売促進活動においては、以前より実施しているＬＩＮＥや折込チラシに加え、新たにＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用して情報発信、クーポン提供等を継続的に実施して、お客様の来店動機の促進に努めてまいりました。

また、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各人に応じた育成プログラムを計画実行するとともに、専門部署による定期的な訪店検査を実施することにより、育成状況の確認と指導を継続的に行いました。

店舗につきましては、当連結会計年度における新規出店を見送った一方、不採算店舗である３店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は110店舗となっております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は68億40百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は３億48百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は３億39百万円（前年同期は経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

  （資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億75百万円増加し、55億76百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
　流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億73百万円増加して19億47百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の増加２億83百万円によるものであります。

固定資産につきましては前連結会計年度末と比較して１百万円増加して36億29百万円となりましたが、これは主に繰延税金資産が１億27百万円増加した一方、建物及び構築物が98百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し、39億26百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して27百万円増加して15億18百万円となりましたが、これは主に買掛金の増加31百万円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円減少して24億８百万円となりましたが、これは主に長期借入金の減少61百万円によるものであります。

 (純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億14百万円増加し16億50百万円となりましたが、これは、親会社株主に帰属する当期純利益４億37百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得により１億21百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は29.5％となりました。　

(3)キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して２億83百万円増加して、14億48百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は５億４百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益による増加３億39百万円、減価償却費の計上による増加１億38百万円、減損損失の計上による増加34百万円、仕入債務の増加31百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額31百万円であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は２百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入49百万円、敷金及び保証金の回収による収入29百万円、貸付金の回収による収入27百万円であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出81百万円であります。
　　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は２億23百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入８億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出８億88百万円、自己株式の取得による支出１億21百万円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ａ　原材料仕入実績

(注) 金額は仕入価格によっております。

Ｂ　商品仕入実績

(注) 金額は仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

Ａ　業態別販売実績

(注) 金額は販売価格によっております。

Ｂ　県別販売実績

(注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県

     に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウィルス感染症に関する各種制限の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めた結果、売上高は68億40百万円（前年同期比13.2％増）となりました。一方で、中東やロシアのウクライナ侵攻における武力紛争の長期化等の地政学リスクや円安の進行による原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境は続いております。このような状況の下、「おもてなしの心」を重点方針として掲げ、営業力の強化を高めた結果、営業利益は３億48百万円、経常利益は３億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億37百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。

また、新型コロナウィルス感染症の５類移行により、人流が回復して消費活動が活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。

　 (4)戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。　

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部　企業情報　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配送用車両の取得、本社工場設備の更新、店舗空調設備の取得等によるものであります。

当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

新型コロナウィルス感染症の５類移行により、各種制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、中東やロシアのウクライナ侵攻における武力抗争の長期化等の地政学的リスクや円安の進行等により、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。

また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

　当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

　当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。