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３ 【事業の内容】

当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。

(人材サービス事業)

人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。

人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

(DX事業)

DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。

DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

当期の売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、537億82百万円(前期比9.0％増)となりました。

費用は、営業力のさらなる強化のため、2023年新卒社員の採用をはじめとする人材投資などを実施いたしました。その結果、営業利益は127億61百万円(前期比10.6％増)、経常利益は126億18百万円(前期比8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億50百万円(前期比14.1％増)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

当連結会計年度より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹介）サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。

なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。

①　人材サービス事業

人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

当期は、人材サービス事業の売上高が堅調に推移しました。

その結果、売上高は478億１百万円(前期比7.2％増)、セグメント利益は171億75百万円(前期比15.7％増)となりました。

②　DX事業

DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

当期は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。

その結果、売上高は59億81百万円(前期比25.2％増)、セグメント利益は28億37百万円(前期比33.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、161億16百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は95億26百万円(前期比36億76百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益119億84百万円、減価償却費30億66百万円等が、その他の資産の増加額25億62百万円、法人税等の支払額46億98百万円等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は73億64百万円(前期比32億42百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出50億円、無形固定資産の取得による支出38億49百万円等が、定期預金の払戻による収入20億円等を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は80億21百万円(前期比43億41百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出64億59百万円、配当金の支払額44億71百万円等が、ESOP信託を主とした自己株式の売却による収入26億83百万円等を上回ったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は281億46百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億69百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少28億57百万円、その他の流動資産の増加19億32百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は226億25百万円であり、前連結会計年度末と比較して12億74百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加10億97百万円、投資その他の資産の増加14百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は92億39百万円であり、前連結会計年度末と比較して12億36百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少14億70百万円、契約負債の増加２億63百万円、その他流動負債の減少３億２百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は18億24百万円であり、前連結会計年度末と比較して３億76百万円増加いたしました。主な要因は、株式給付引当金の増加２億８百万円、資産除去債務の増加１億51百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は397億８百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億65百万円増加いたしました。主な要因は、ESOP信託延長・譲渡制限付株式の追加付与等に伴う資本剰余金の増加22億97百万円、利益剰余金の増加45億73百万円、市場買付やESOP信託延長等による自己株式の増加51億75百万円であります。

(2) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　(1) 業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 2025年２月期の見通し

2025年２月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。

当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2024年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。

また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。

これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。

また、キャッシュアロケーション方針に「成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行う」を定めております。成長投資は、「既存事業の成長や新規事業創出のための投資」「AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資」「事業成長の加速を目的としたM&Aや出資」等にです。

　株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけております。原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％以上を堅持し、年２回の配当を実施します。総還元性向は65％を目安としております。また、キャッシュポジションなどBSの状況、財務目標の達成見通し、株価水準などを総合的に勘案し、追加的な株主還元策を検討いたします。

事業運営に必要な資金運用をマクシマムキャッシュ※とし、原則、それを超える過剰な現預金は保有しません。ただし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、過剰な現預金がある場合は株主に還元いたします。仮に中期的な利益目標の達成が困難な見通しの場合に、BSの状況や株価水準などを勘案の上、ROE目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討します。

※マクシマムキャッシュの考え方 「３か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額」

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。

２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。

３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　投資有価証券

当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。

定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、非上場株式等の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注) １．セグメント利益の調整額△5,443,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．セグメント利益の調整額△7,251,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア(求人広告)サービス、エージェント(人材紹介)サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
当該変更を反映させるため、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を組み替えて表示しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注)　当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失199,141千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注)　当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失43,080千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。