CSSホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、景況感及び各種政策効果によって雇用及び所得環境が改善する流れを受けて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ危機をはじめとする不安定な国際情勢は依然として継続しており、原材料・エネルギー・資材の高騰などによるあらゆるコスト上昇あるいは円安為替など、先行き不透明な状況は材料に事欠かない状況です。

　レジャー・観光・飲食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となることで業界稼働の復調及び正常化が進み、国内旅行客や訪日外国人客の増加など個人需要の回復が見られました。加えて穏やかであった法人宴会需要も春先から回復の基調にあります。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「中長期経営計画 Value Innovation 2024」の第２年度に対して、グループ一丸となって収益の向上に力を注いでまいりました。その柱となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期達成目標に向かって着実に進捗しております。

　また、当連結会計年度においては、ラジオNIKKEIへの会社代表の出演、個人投資家向けハイブリッド型（会場＋web配信）説明会への参画、中間配当の実施など、従来に増して積極的なIR活動を行いました。それとともに、奨励金付与率の10％から100％への引き上げや特別奨励金スキームの導入によって、従業員持株会の加入率は7.6倍に大きく活性化しました。好業績や事業環境の後押しもあり、当社の第４四半期３ヶ月間の株価終値平均は前年比で３倍となり、課題であった東証スタンダード市場が求める流通株式時価総額を大きくクリアすることができました。

以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当期末の資産の部は、前期末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。

　当期末の負債の部は、前期末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。

　当期末の純資産の部は、前期末と比べて177百万円増加し、2,346百万円となりました。

b．経営成績

　当期における連結売上高は14,832百万円(前期比36.3％増)、連結営業利益は276百万円(前連結会計年度は営業損失186百万円)、連結経常利益は313百万円(同284.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(同123.5％増)となりました。

　当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当連結会計年度においては、大型ホテルの新規開業への対応に向けた採用、教育、組織化に精力的に対応しました。採用と定着を推進する採用推進部および人事戦略部の組織的な活動によって一年間で従業員は一千名程度の純増となりました。マーケット開発部による営業活動と人事活動を連携しながら計画的に進行することで、急激なマーケットニーズの高まりに順応することができ、年間で23件の新規受託をスタートしました。重点アクションプランとした客室等清掃業務の売り上げ拡大も順調に推移し、収益化の目途がつくに至りました。

　また、外国人対応の拡張、教育マニュアルツールの充実、ロボットによる業務支援実験、東京都『心のバリアフリー』サポート企業登録など、SDGsの意味合いを持つ取り組みも積極的に展開しました。中でもNISSHA株式会社とNECソリューションイノベータ株式会社が共同で開発・実証実験を進めてきた、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」への参画は、新たな社会的価値をSDGs文脈で創造する取り組みであります。

　これらの結果、売上高は6,632百万円（前連結会計年度比41.2％増）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度比694.4％増）と増収増益となりました。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当連結会計年度においては、国内外観光客の急激な活性化によって大幅に当事業需要が伸び、特に宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要が伸長し新たに12件の業務を開始いたしました。そして、当事業においてもスチュワード事業と同様に人材の確保・定着の課題に向き合いながら、従業員食堂５件、ライフケア１件、計18件の業務を開業いたしました。

　また、食材コストの高騰に対しては、調理企画部門におけるメニュー開発、開発企画部門における顧客との提供価格の交渉、管理部門における無駄の排除や調理の工夫、FBコストのモニタリングおよびアラートに対するマネジメント強化等、全社をあげて継続的に進めてまいりました。とともに、フードシェアリングサービス「TABETE」の導入拡大、環境に配慮した循環型食器の使用、従業員食堂におけるSDGs啓蒙活動の推進などのSDGsへの取り組み、あるいは有料老人ホームの入居者向けの明治記念館庭園散策・食事会コラボ企画や東京聖栄大学臨地実習受け入れなど、お客様・パートナー様との連携によって多くの新たな取り組みが実現しました。

　これらの結果、売上高は3,236百万円（前連結会計年度比47.5％増）となり、営業利益は87百万円（前連結会計年度は営業損失39百万円）の増収増益となりました。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当連結会計年度においては、執行体制の刷新や大規模イベント・展示会の活用再開など、コロナ禍で低調となっていた営業活動に復調の手応えを実感することができました。とりわけ監視カメラ関連及び音響設備の更新需要が堅調であること、AV関連の投資意欲活性化などがセグメント各社の業績底上げに寄与しました。

　一方、クロスメディア推進プロジェクトの組織化、本社自社ビルにおけるAIカメラの実証実験や音響＋映像＋香り＋緑化によるbio空間プロデュース展示、新規ブランドの取扱拡大などに新たに取り組みました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,958百万円（前連結会計年度比24.9％増）となり、営業利益は123百万円（前連結会計年度は営業損失52百万円）の増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、63百万円増加し777百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が313百万円となり、減価償却費62百万円、法人税等の還付46百万円などにより、得られた資金は471百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は35百万円となりました。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の増加、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払112百万円等により、使用した資金は373百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　売上高の実績

　当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

　販売先業態別売上高実績

＜スチュワード事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜フードサービス事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜空間プロデュース事業＞

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は14,832百万円（前年同期比36.3%増）、営業利益は276百万円（前期は186百万円の営業損失）、経常利益は313百万円（前年同期比284.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円（前年同期比123.5%増）、となりました。

　売上高の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の５類移行、制限緩和に伴う行楽・外食・催事の復調、インバウンド観光客の訪日回復などによって、宿泊、レストラン、宴会、レジャー等、当社グループが関わる業界の事業需要が増加したことであります。

　一方では、世界的な情勢不安から端を発した物価やエネルギーコストの上昇、働き手需要の急速な高まりによる人件費のアップ、急激な円安基調による輸入機器の収支見通しのブレなどありましたが、コストの見直しやお取引先のご理解によって、営業利益を計上することができました。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

（財政状態及び経営成績の状況）

①連結貸借対照表

a．資産、負債

　当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

　資産の部は、前連結会計年度末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。資産の内訳は流動資産が565百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産437百万円の増加、商品及び製品79百万円の増加によるものであります。固定資産については38百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の13百万円の減少、無形固定資産の14百万円の減少及び投資有価証券78百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。負債の内訳は流動負債が417百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金300百万円の増加、１年以内返済予定の長期借入金539百万円の減少、未払金211百万円の増加、未払消費税等297百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務18百万円の減少、退職給付に係る負債18百万円の増加及び資産除去債務７百万円の増加によるものであります。

b．純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて177百万円増加し、2,346百万円となりました。主な要因は利益剰余金117百万円の増加によるものであります。

②連結損益計算書

a．営業損益

　当期における連結売上高は、スチュワード事業、フードサービス事業の回復基調の推移による売上高の増加により前期に比べて3,949百万円増加し、14,832百万円となりました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　営業費用は、不安定な国際情勢の長期化による半導体不足や資源価格の高騰、円安の急加速などの影響による売上原価の増加や需要回復に伴う労務費の増加等により、前期に比べて3,487百万円増加し、14,556百万円となりました。

　この結果、当期における連結営業利益276百万円（前期は連結営業損失186百万円）となりました。

b．経常損益

　営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べ259百万円減少し、59百万円となりました。

　営業外費用は、為替差損及び支払手数料の減少により前期に比べ29百万円減少し、21百万円となりました。また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△6百万円となりました。

　この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて232百万円増加し、313百万円となりました。

c．特別損益

　当期は、固定資産除却損692千円、投資有価証券評価損75千円の発生により、特別損失767千円を計上しております。

　この結果、当期における税金等調整前当期純利益313百万円（前連結会計年度比284.9％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△48百万円（△は益）を計上しました。

　以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(前連結会計年度比123.5％増)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が313百万円となり、減価償却費62百万円、法人税等の還付46百万円などにより、得られた資金は471百万円（前期は282百万円の獲得）となりました。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は35百万円（前期は8百万円の使用）となりました。

c．財務活動におけるキャッシュ・フロー

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の増加、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払112百万円等により、使用した資金は373百万円（前期は197百万円の使用）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、793百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、777百万円となっております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　コロナ禍において、事業環境の変化の速度や大きさはかつてない規模で起きることがあり得ることを経験し、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上に必要不可欠であると考えております。

　当社グループは、2024年9月期を最終年度とする中期経営計画「Value Innovation 2024」として、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を取り組みの柱として推進することを掲げております。事業環境の後押しもあり、当計画立案時の目標は第２年度となる当期でクリアすることができました。これを受けて2024年9月目標は改めて、売上高162億円（当初計画比19億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円（当初計画比7千万円増）ROE10%以上（当初計画比2ポイント増）といたしました。

　並行して次期中期経営計画の策定に向けて「Value Innovation 2024 and “BEYOND”」への着手をスタート、2024年9月期のスタートにあたって組織化する「x-value（クロスバリュー）ユニット」を中心として、「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」におけるアウトプット成果を増やし、「基軸事業の強化による収益力の向上」との両輪による事業推進を目指します。

2023年9月期において「Value Innovation 2024」計画立案時目標をクリア
計画最終年度 2024年9月期には 売上高162億円、営業利益3.5億円を目指します。

※１～２　連結売上高、連結営業利益が各セグメントの合算値と一致しないのは、連結調整等を行っているためであります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。