社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
株式会社リクルート入社 |
|
2008年４月 |
リクルート健康保険組合出向 常務理事 |
|
2010年７月 |
株式会社ユニヴァ・キャピタル・ジャパン入社 |
|
2013年１月 |
同社取締役 |
|
2017年４月 |
株式会社ユニヴァ・マルシェ 代表取締役 |
|
2019年７月 |
ユニヴァ共済協同組合 代表理事 |
|
2021年12月 |
当社代表取締役社長(現任) 株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長 株式会社センダン取締役 東洋メディアリンクス株式会社 取締役 音響特機株式会社取締役 |
|
2023年12月 |
株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長（現任） 株式会社ＣＳＳビジネスサポート 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
18 |
21 |
11 |
7 |
1,576 |
1,636 |
－ |
|
所有株式数（単元) |
－ |
14,736 |
1,223 |
12,528 |
146 |
21 |
24,182 |
52,836 |
2,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.89 |
2.31 |
23.71 |
0.28 |
0.04 |
45.77 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式165,370株は、「個人その他」に1,653単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式1,256単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
水野 克裕 |
1962年４月12日生 |
|
(注)２ |
17,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
野口 緑 |
1957年３月８日生 |
|
(注)２ |
565,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 清久 |
1960年８月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
越智 敦生 |
1953年９月８日生 |
|
(注)３ |
40,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
永辻 航 |
1977年11月４日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
山河 和博 |
1966年11月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
624,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注） １. 取締役 越智敦生、永辻航及び山河和博は、監査等委員である社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
|
篠 連 |
1957年２月26日生 |
1986年10月 1989年４月 1990年１月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
|
司法試験合格 弁護士登録 光和総合法律事務所設立参加、 パートナー弁護士（現任） シナネンホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 高島株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 前田建設工業株式会社 監査役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式40,400株を保有しております。
監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役であります山河和博氏は、様々な事業において企業経営に関する知識を有しており、ＩＰＯ担当役員として２度の株式公開を果たしたことから、証券会社や監査法人対応など上場企業における豊富な実務経験をお持ちです。また、監査役としての大企業における監査の実態に対する知見やガバナンスコードの対応など多様なご経験があります。これらの経験を活かし、当社の経営を監督し、経営全般への助言、当社グループの持続的成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。
上記３名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。
イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱セントラルサービス |
東京都中央区 |
50 |
スチュワード事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社）
㈱センダン |
東京都中央区 |
50 |
フードサービス事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社） 東洋メディアリンクス㈱ （注）２，６ |
東京都中央区 |
50 |
空間プロデュース事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社）
音響特機㈱ |
東京都中央区 |
100 |
空間プロデュース事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ＣＳＳビジネスサポート |
東京都中央区 |
10 |
その他 |
100 |
運営管理 |
|
(連結子会社) Mood Media Japan㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
10 |
空間プロデュース事業 |
100 (100) |
運営管理 |
|
（連結子会社） ㈱セントラルホテル サービス （注）３ |
東京都中央区 |
10 |
スチュワード事業 |
100 (100) |
運営管理 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
6,632,700千円 |
|
(2）経常利益 |
227,623千円 |
|
(3）当期純利益 |
144,691千円 |
|
(4）純資産額 |
846,289千円 |
|
(5）総資産額 |
2,038,854千円 |
５ ㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
3,236,357千円 |
|
(2）経常利益 |
100,291千円 |
|
(3）当期純利益 |
63,599千円 |
|
(4）純資産額 |
140,175千円 |
|
(5）総資産額 |
674,525千円 |
６ 東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
2,236,494千円 |
|
(2）経常利益 |
56,444千円 |
|
(3）当期純利益 |
45,166千円 |
|
(4）純資産額 |
999,620千円 |
|
(5）総資産額 |
1,434,619千円 |
７ 音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
2,543,460千円 |
|
(2）経常利益 |
73,266千円 |
|
(3）当期純利益 |
50,613千円 |
|
(4）純資産額 |
526,363千円 |
|
(5）総資産額 |
1,247,566千円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
変遷の内容 |
|
1984年12月 |
スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立 |
|
1985年10月 |
＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約 |
|
1986年７月 |
＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約 |
|
1988年７月 |
本社を東京都江戸川区西葛西に移転 |
|
1994年９月 |
株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資） |
|
1994年11月 |
＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約 |
|
1995年４月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設 |
|
1996年４月 |
＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約 |
|
1997年６月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設 ＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約 |
|
1999年３月 |
当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併 |
|
2000年10月 |
100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併 |
|
2001年２月 |
本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転 |
|
2002年６月 |
株式をジャスダック市場に上場 |
|
2002年12月 |
株式会社センダンを連結子会社化 |
|
2004年４月 |
＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場 |
|
2005年７月 |
当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立 |
|
2006年４月 |
東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化 |
|
2008年４月
2009年12月 2012年７月 2013年７月
2014年10月
2015年１月
2018年10月 2019年９月 2021年10月 2022年４月
|
会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更 新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立 株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化 株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更 Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化 ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外 株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |