2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中井 大志 (46歳) 議決権保有率 2.79%

略歴

2001年9月

当社入社

2012年4月

当社大阪営業本部サブマネージャー

2013年9月

当社京都支社長

2016年10月

当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー

2018年1月

当社取締役

2020年1月

当社取締役副社長

2022年1月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

13

74

88

26

6,037

6,249

所有株式数(単元)

-

21,741

1,054

42,631

31,216

110

58,771

155,523

7,700

所有株式数の割合(%)

-

13.98

0.68

27.41

20.07

0.07

37.79

100.00

(注)自己株式1,598,027株は、「個人その他」に15,980単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

全般

中井 清和

1948年9月13日

1976年11月

当社創業

1977年11月

当社設立、代表取締役社長

2022年1月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

23

取締役社長

(代表取締役)

全般

中井 大志

1978年8月15日

2001年9月

当社入社

2012年4月

当社大阪営業本部サブマネージャー

2013年9月

当社京都支社長

2016年10月

当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー

2018年1月

当社取締役

2020年1月

当社取締役副社長

2022年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

434

取締役

コーポレート本部・メデ

ィアビジネス本部担当

乾 真一朗

1973年8月11日

1996年4月

当社入社

2000年8月

当社業務部マネージャー

2003年7月

当社東京本部企画営業部マネージャー

2007年4月

当社企画部マネージャー

2018年2月

当社執行役員

2023年1月

当社取締役(現任)

 

(注)2

49

取締役

辻内  章

1954年5月24日

1978年2月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2019年6月

同所定年退職

2019年7月

辻内公認会計士事務所所長(現任)

2020年1月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

積水樹脂株式会社社外監査役(非常勤)(現任)

2021年6月

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)2

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

笹川 祐子

1962年7月22日

1985年4月

株式会社ライフ出版入社

1986年3月

同社退社

1986年3月

株式会社ブックセンター1/2入社

1987年7月

同社退社

1987年9月

札幌ワープロ学院(現株式会社フレックスジャパン)入社

1992年7月

同社退社

1992年7月

株式会社ライトスタッフ(英会話学校)入社

1997年4月

同社退社

1997年7月

株式会社ライトスタッフ(労働者派遣事業)(現株式会社イマジンプラス)設立 同社取締役事業部長

2002年1月

同社取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長

2012年4月

株式会社イマジンネクスト設立

同社代表取締役社長(現任)

2021年1月

株式会社イマジンプラス代表取締役社長退任、同社顧問

2022年1月

当社社外取締役(現任)

2022年7月

株式会社カネカ社外取締役(非常勤)(現任)

 

(注)2

0

取締役

外園 周二

1965年4月16日

1989年4月

株式会社朝日新聞社入社

1994年4月

同社東京編集センター員

2005年4月

同社名古屋編集センター次長

2012年4月

同社大阪広報部次長

2013年4月

同社高知総局長

2015年11月

同社大阪編集局教育ディレクター

2016年4月

同社大阪代表室主査(現任)

2023年1月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

-

常勤監査役

村越 誓一

1961年7月20日

1984年4月

当社入社

2000年10月

当社企画営業第2部マネージャー

2001年9月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

2003年7月

当社業務部(現企画部)マネージャー

2011年1月

当社取締役

2018年1月

当社監査役(現任)

 

(注)3

37

監査役

堀   淸

1948年7月4日

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

中村泰雄法律事務所入所

2002年1月

当社社外監査役(現任)

2003年3月

堀淸弁護士事務所設立、代表(現任)

 

(注)4

23

監査役

前  義信

1949年3月29日

1968年4月

大阪国税局入局(熊本国税局採用)

1985年10月

関西国際空港株式会社出向

1989年7月

大阪国税局天王寺税務署

1998年7月

大阪国税局総務部情報管理官

2005年7月

大阪国税不服審判所国税審判官

2008年7月

同退職

2008年8月

税理士登録

前義信税理士事務所設立、代表(現任)

2016年11月

当社仮監査役

2017年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

1

570

 

 

 

(注)1.取締役辻内章、笹川祐子および外園周二の各氏は社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であります。

2.2023年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2021年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.取締役社長(代表取締役)中井大志は、取締役会長(代表取締役)中井清和の長男であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、また社外監査役は2名であります。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を0千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役笹川祐子氏は、株式会社イマジンプラスおよび株式会社イマジンネクストの設立・代表取締役社長を経験した者としての見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を0千株保有しております。

社外取締役外園周二氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、東京・名古屋の編集センターをはじめ広告局や高知総局での勤務を通して、豊富な経験を有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を23千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を1千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室を代表取締役社長直轄として設置し、担当者を1名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

関係会社

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。

 

設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年 月

沿  革

1977年11月

大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立

1981年11月

「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出

1983年3月

就職情報事業に朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)より後援を得る

1987年11月

SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始

1989年8月

東京都中央区に東京支社開設

1990年10月

名古屋市中区に名古屋支社開設

1991年11月

学生就職情報センターを株式会社に組織変更

1991年12月

東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする

1994年4月

大阪市西区に本社ビル建設、本社移転

1995年12月

インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:あさがくナビ(朝日学情ナビ))」発信、インターネット事業へ進出

1996年7月

大阪営業本部を大阪市北区に移転

1996年7月

中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出

1996年7月

東京本部を東京都中央区に移転

1998年11月

通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定

1999年4月

インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始

1999年7月

労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得

2000年4月

株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更

2001年9月

株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け

2002年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年8月

厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得

2002年8月

大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転

2003年11月

東京都千代田区に東京本部を移転

2004年7月

京都市下京区に京都支社を開設

2004年11月

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」発信開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場

2006年10月

東京証券取引所第一部に株式を上場

2006年10月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2010年4月

東京都港区赤坂に東京本部を移転

2011年7月

一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会

2012年10月

公益社団法人 全国求人情報協会へ入会

2013年1月

㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携

2013年11月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2014年3月

東京都港区虎ノ門に東京本部を移転

2016年11月

東京都中央区銀座に東京本部を移転

2017年1月

東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入

2017年11月

福岡営業所を福岡支店に改称

2019年6月

グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Japan Jobs」開始

2019年10月

人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始

2020年6月

少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催

 

 

年 月

沿  革

2020年6月

リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催

2020年9月

“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始

2020年10月

大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画

2021年5月

東京本社にセールスマーケティング本部を新設

2021年7月

東京都千代田区有楽町に東京本社を移転

 

「20代の働き方研究所 produced by Re就活」配信開始

2022年1月

創業者・中井清和 代表取締役会長 就任

中井大志 代表取締役社長 就任

本店登記を東京都千代田区へ変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行

2022年11月

福岡支店を福岡支社に改称

2023年5月

20代ITエンジニア経験者向け転職サイト「Re就活テック」配信開始