モロゾフ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)食の安心、安全について

　近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。

　このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。

　しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達および価格の変動について

　当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)得意先の経営破綻等による影響について

　当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

　しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

　当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

　しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害について

　当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。

　しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型感染症について

　新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。

　しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

　当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。

　しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損について

　当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。

　しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)キャッシュ・フローの変動について

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。

　しかし、新しい感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。

(10)海外での事業展開について

　当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。

(11)気候変動の影響について

　地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。

　今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安に配当することとしております。

また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり期末配当98円といたしました。

当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当事業年度は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。