モロゾフ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する取組

当社グループは企業スローガンに「こころつなぐ。笑顔かがやく。」を掲げ、スイーツを通してすべてのお客様に笑顔を届けることをめざしております。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの満足度の向上に取り組むことで、持続的な企業価値とブランド価値の向上を図るとともに、「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指して、サステナビリティへの取り組みを推進いたします。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組み推進を図ることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、関連部門長で構成し、原則年２回開催いたします。決定事項は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会は重要事項について指示を行うなど、監督責任を負います。また、具体的な実務作業や開示資料の取り纏めのため「サステナビリティワーキングチーム」を置きます。

サステナビリティ委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」「人事マネジメント委員会」については業務執行取締役と執行役員、関連部門長で構成し、決定事項はサステナビリティ委員会に報告する体制といたします。

②リスク管理

＜気候関連リスク＞

a)気候関連リスクの特定・評価プロセス

当社グループではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。サステナビリティ委員会は気候関連リスクの洗い出しを行った後、定性・定量の両面から評価し重要課題を特定します。

b)気候関連リスクの管理プロセス

サステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクの具体的な対応策は、同委員会より必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。

＜その他のリスク＞

a)その他のリスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。

b)その他のリスクの管理プロセス

特定・評価された網羅的なリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。網羅的なリスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。

（２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

①戦略

a)特定した気候関連リスク及び機会

当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。

b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響

特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。

c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策

特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。

a)b)c)リスク/機会一覧

②指標及び目標

　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

a)気候関連リスクと機会を評価するための指標

当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。

b)Scope１,２のCO2排出量

第93期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。

以下のURLよりご参照ください。

https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/

　※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。

c)気候関連リスクと機会を管理するための目標

当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。

目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。

（３）人的資本（人材の多様性確保を含む）に関する戦略及び目標に関する事項

①戦略

a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針

当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。

これを実行するための方針を次の通り定めております。

１．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。

２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。

３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。

４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。

５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。

b)女性の活躍推進について

さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。

2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。

②指標及び目標

　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校就学以前の子女を持つ女性社員数

（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数