モロゾフ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。

なお、当社グループは、当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤについて、重要性が増したため、連結子会社としております。ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤの店舗数は４店舗あり、当連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。

当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限が緩和されたことで、社会経済活動は一層の正常化に向かい、またインバウンド需要も増加したことにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかし、原材料価格の高騰や、採用難による人手不足の深刻化、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。

売上面につきましては、卵不足の影響はあったものの、バレンタイン商戦が堅調に推移したことに加え、人流の回復に伴い焼菓子やシーズンギフト、土産商品などが好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は34,933百万円（前期比7.5％増）となりました。

損益面につきましては、原材料価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇したものの、増収効果に加えて、店舗や工場の人員体制の最適化などにより利益の創出に努め、営業利益は2,474百万円（前期比2.1％増）となりました。また、前期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経常利益は2,517百万円（前期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前期比0.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタイン商品をはじめとするチョコレートに加え、「アルカディア」などの焼菓子や、シーズンギフトや土産商品などにつきましても堅調に推移しました。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」を2023年４月に大丸東京店へ、９月に髙島屋京都店へオープンしたことの寄与もあり、売上高は順調に推移しました。

洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止などの影響はあったものの、カスタードプリンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンやチーズケーキ等を積極的に販売いたしました。

その結果、当事業の売上高は33,057百万円（前期比7.1％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変などにより売上拡大を図った結果、売上高は1,876百万円（前期比15.1％増）となりました。

②財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、27,919百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額993百万円、商品及び製品の増加額227百万円、売掛金の増加額214百万円、有形固定資産の減少額197百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,199百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加額192百万円、支払手形及び買掛金の増加額164百万円、短期借入金の減少額80百万円、未払法人税等の減少額55百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し、19,719百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,457百万円、為替換算調整勘定の増加額86百万円、自己株式の取得による減少額453百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し（ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤの期首残高307百万円を含む）、当連結会計年度末には6,640百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等により、2,117百万円の収入（前連結会計年度は2,200百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入、有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、456百万円の支出（前連結会計年度は1,540百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払等により、1,011百万円の支出（前連結会計年度は440百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は小売価額によっております。

２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。

３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で952,736千円あります。

ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の初年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。

（売上高）

売上高は34,933百万円となり、前連結会計年度と比較し2,428百万円の増加（前期比7.5％増）となりました。

洋菓子製造販売事業につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタイン商品をはじめとするチョコレートに加え、「アルカディア」などの焼菓子や、シーズンギフトや土産商品などにつきましても堅調に推移しました。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」を2023年４月に大丸東京店へ、９月に髙島屋京都店へオープンしたことの寄与もあり、売上高は順調に推移しました。さらに、卵の供給制限により一部商品の販売休止などの影響はあったものの、カスタードプリンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンやチーズケーキ等を積極的に販売した結果、前連結会計年度と比較し2,181百万円の増加（前期比7.1％増）となりました。

喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変などにより売上拡大を図った結果、前連結会計年度と比較し246百万円の増加（前期比15.1％増）となりました。

（売上原価）

売上原価は、原材料の大幅な高騰の影響を受けましたが、増収効果に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めた結果、対売上高比率は48.5％となり、前連結会計年度より0.7ポイントの上昇に留まりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、物流費の高騰や人材不足による人件費の高騰の影響を受けましたが、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.4％となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善しました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は2,474百万円（前期比2.1％増）、営業利益率は7.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別損益は、投資有価証券売却益157百万円を特別利益に、固定資産除売却損13百万円、減損損失37百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前期比0.7％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

 （流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,452百万円となり、前連結会計年度末に比較し1,532百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に対し993百万円増加、商品及び製品が前連結会計年度末に対し227百万円増加、売掛金が前連結会計年度末に対し214百万円増加したこと等によります。

 （固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,467百万円となり、前連結会計年度末に比較し208百万円減少しております。この主たる要因は、無形固定資産が前連結会計年度末に対し51百万円増加、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し23百万円増加、有形固定資産が前連結会計年度末に対し197百万円減少、投資有価証券が前連結会計年度末に対し111百万円減少したこと等によります。

 （流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,533百万円となり、前連結会計年度末に比較し183百万円増加しております。この主たる要因は、電子記録債務が前連結会計年度末に対し192百万円増加、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に対し164百万円増加、短期借入金が前連結会計年度末に対し80百万円減少、未払法人税等が前連結会計年度末に対し55百万円減少したこと等によります。

 （固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、666百万円となり、前連結会計年度末に比較し1百万円増加しております。

 （純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,719百万円となり、前連結会計年度末に比較し1,139百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前連結会計年度末に対し1,457百万円増加、為替換算調整勘定を当連結会計年度末に86百万円計上、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し453百万円減少したこと等によります。

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

　詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。