社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
営業本部福岡支店長 |
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2007年４月 |
マーケティングセンター副センター長 |
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2008年４月 |
マーケティングセンター長 |
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2009年４月 |
取締役マーケティングセンター長兼商品企画グループ長 |
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2011年４月 |
取締役マーケティングセンター長 |
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2011年４月 |
代表取締役社長マーケティングセンター長 |
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2013年４月 |
代表取締役社長営業本部長 |
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2016年４月 |
代表取締役社長 |
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2018年５月 |
日本チョコレート工業協同組合理事長（現任） |
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2024年４月 |
代表取締役社長マーケティング本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
22 |
18 |
85 |
62 |
4 |
9,952 |
10,143 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
23,103 |
2,635 |
9,909 |
2,621 |
9 |
32,168 |
70,445 |
43,952 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
32.80 |
3.74 |
14.07 |
3.72 |
0.01 |
45.66 |
100 |
－ |
（注）自己株式171,117株は「個人その他」に1,711単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の株式数と2024年１月31日現在の実質所有株式数は同一であります。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 マーケティング本部長 |
山口 信二 |
1959年３月１日生 |
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注２ |
12,198 |
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代表取締役 副社長 管理部門統括 |
山岡 祥記 |
1957年４月２日生 |
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注２ |
9,137 |
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常務取締役 営業本部長 |
鈴木 正人 |
1971年10月28日生 |
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注２ |
1,062 |
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取締役 生産本部長 |
高田 耕治 |
1965年５月21日生 |
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注２ |
2,676 |
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取締役 経営統括本部長 |
磯野 健治 |
1965年7月2日生 |
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注２ |
2,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
笠原 かほる |
1961年12月14日生 |
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注２ |
－ |
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取締役 |
森澤 武雄 |
1961年８月27日生 |
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注２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
木村 雅一 |
1962年11月18日生 |
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注３ |
1,400 |
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取締役 （監査等委員） |
渡邊 純子 |
1965年10月17日生 |
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注３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
松尾 茂樹 |
1958年２月18日生 |
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注３ |
－ |
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計 |
29,173 |
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（注）１. 取締役 笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。
２. 2024年１月期に係る定時株主総会終結の時より2025年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３. 2024年１月期に係る定時株主総会終結の時より2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
②社外役員の状況
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となっております。
社外取締役の笠原かほる氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏はザ・パック（株）の社外取締役でありますが、当社とザ・パック（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外取締役の森澤武雄氏は、弁護士として高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は当社と法律顧問契約を締結している協和綜合法律事務所に所属の弁護士でありましたが、1995年３月に同法律事務所を退所し、同年4月に森澤武雄法律事務所を開設し、2024年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と協和綜合法律事務所および森澤武雄法律事務所とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授およびニデック（株）の社外取締役（監査等委員）ですが、当社と京都大学およびニデック（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年４月に河淳（株）に転籍し、2022年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および河淳（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、定期的に監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。
監査等委員でない社外取締役２名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。
内部監査室（社員１名）は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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㈱鎌倉 ニュージャーマン |
神奈川県鎌倉市 |
200,000千円 |
洋菓子製造販売事業 |
100 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
200,000香港ドル |
菓子販売事業 |
100 |
役員の兼任 当社商品の販売 |
沿革
２【沿革】
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1931年７月 |
神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。 |
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1936年８月 |
モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 |
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1942年７月 |
戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。 |
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1961年10月 |
神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社） |
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1962年２月 |
興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。 |
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1963年９月 |
名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。 |
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1964年２月 |
東京都新宿区に東京支店開設。 |
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1965年８月 |
北九州市に九州連絡所開設。 |
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1967年８月 |
本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。 |
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1968年４月 |
札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。 |
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６月 |
東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。 |
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1971年５月 |
九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。 |
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７月 |
神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。 |
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10月 |
東京都大田区に東京流通センター開設。 |
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1972年８月 |
モロゾフ株式会社に商号変更。 |
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1973年８月 |
神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。 |
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1974年９月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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10月 |
福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。 |
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1977年４月 |
大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。 |
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７月 |
名古屋支店に併設して名古屋工場開設。 |
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1978年６月 |
東京都新宿区に東京支店移転。 |
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９月 |
北海道営業所に併設して札幌工場開設。 |
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1980年10月 |
広島市に広島営業所および広島工場開設。 |
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11月 |
仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。 |
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1983年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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10月 |
神戸市西区に西神工場開設。 |
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1984年７月 |
大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。 |
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1985年10月 |
千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。 |
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1986年１月 |
千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。 |
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1994年10月 |
神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。 |
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2000年３月 |
広島営業所および広島工場閉鎖。 |
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６月 |
神戸市東灘区に関西支店を移転。 |
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2004年３月 |
名古屋工場閉鎖。 |
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2005年10月 |
六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。 |
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2006年３月 |
本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。 |
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３月 |
神戸深江浜工場閉鎖。 |
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2009年８月 |
神戸深江浜物流センター閉鎖。 |
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10月 |
西神工場に新工場増設。 |
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2010年１月 |
神戸御影工場閉鎖。 |
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2011年５月 |
仙台工場閉鎖。 |
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2016年10月 |
ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。 |
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2020年４月 |
㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |