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５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Win-Winをつくり、未来をつくる。」を、ミッションとし、「Win-Win」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、サステナビリティの推進に努めてまいります。

(1)リスク管理およびガバナンス

当社グループの事業展開上のリスクは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に示すとおり、様々なリスクが存在しておりますが、当社グループのミッションを実現するため運営されるサービス、メディアおよびアプリは、インターネットを通じ提供されており、ユーザーに安心して使ってもらうためにはシステムの安定的な稼働、サイバー攻撃への対策および個人情報等プライバシー情報の漏洩等への対策が不可欠であると考えております。

これらのリスクに対しては、代表取締役および経営管理管掌取締役を中心に、各事象に対応するリスク責任部署による情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。

(2）戦略、目標および指標

当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、上記の方針に基づき①従業員が安心して働ける環境の整備、②従業員の活躍・成長の支援、③成長と成果を評価する仕組と制度、④多様性の確保の取組をおこなっております。

①従業員が安心して働ける環境の整備

従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。

＜ハイブリッド勤務＞

10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。

＜育児休暇、時短勤務制度等＞

当社グループの2023年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率は90.9％となっております。また、男性従業員の育児休暇取得率は75％となっております。また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子どもが小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。

＜従業員の健康維持＞

健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。

②従業員の活躍・成長の支援

従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。

＜社員コーチング制度＞

コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。なお、2023年９月期の参加者は62名となっております。

＜管理職向け支援＞

新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち59％が参加しております。

＜社員勉強会支援＞

事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。なお、2023年９月期は15回の開催で延べ445名の参加がありました。

＜副業制度＞

従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。

＜資格取得支援制度＞

主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。なお、2023年９月期は34件の資格取得実績がありました。

③成長と成果を評価する仕組と制度

従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。

＜評価・報酬＞

公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。

＜表彰制度＞

半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。

④多様性の確保

「Win-Winをつくり、未来をつくる。」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。

＜多様な人材に向けた環境整備＞

「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。

＜人材の多様性＞

当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が約８割を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。また、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営環境および対処すべき課題等　②グローバル展開のさらなる推進」に示したとおり、海外事業の収益拡大のためには、中長期的にコアとなる人材の採用と育成が不可欠であり、積極的な採用を継続しております。2023年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計６名となっております。また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。

（目標および指標）

当社グループは、現在のところサステナビリティに関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。

なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。