インタースペース

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）インターネット広告事業

当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」およびWebマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。

当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営するストアフロントアフィリエイトも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。

アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリなどスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し、店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じた金額の成果報酬額が支払われる、店舗プロモーションモデルとなっております。

当社はアクセストレードやストアフロントアフィリエイトを運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

また、当社子会社においては、Webマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。「賢瓦」は、Webサイト運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。賢瓦はWebサイト運営者からのツール利用料により運営されております。

(2）メディア運営事業

当社および子会社は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と商品・サービスを比較し、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」を提供しております。コンテンツメディアとしては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社が運営する「４MEEE」および「４yuuu」等があります。また、「比較・検討メディア」としては、当社子会社が運営する「塾シル」および「転職派遣サーチ」等があります。

「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「saita」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４MEEE」は20歳～アラサー向けのライフスタイルの提案を、「４yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたいママ向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、同じく当社子会社が運営する「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報の提供や、派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等への申込や問い合わせを通じて、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。

②  当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。

④  当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。ウェブサイト運営者は、当社グループに対し、ツール利用料を支払います。

メディア運営事業

⑤  当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）が加盟するアドネットワーク広告や、成果報酬型広告の販売をおこないます。広告配信後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。

その他

⑥  当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などの内需の持ち直しにより、緩やかな回復が続きました。

インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、動画広告やデジタルプロモーションの拡大により、2022年度の「インターネット広告費」は前年比14.3％増の３兆912億円となりました（株式会社電通調べ）。

こうした環境の下、当社グループの業績は、上期まではインターネット広告事業、メディア運営事業ともに過去最高水準の収益で推移いたしましたが、その後のメディア運営事業における大幅な広告単価の下落や、アフィリエイトにおける大型案件の休止などにより、収益は減少し、これらに対処すべく、コンテンツメディアの改善や、新規顧客の獲得および既存顧客の再稼働に注力いたしました。

また、株式会社ストアフロントにおいて、2023年１月に、ストック収益のさらなる積み上げを図る新規プロダクトとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。さらに、株式会社Ｎ１テクノロジーズにおいては、2023年４月に、顧客の収益化を支援するWebマーケティングツール「賢瓦」を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,284百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は791百万円（同25.8％減）、経常利益は908百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（同4.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当連結会計年度のインターネット広告事業において、「アクセストレード」では、求人などのサービスジャンルが好調に推移いたしましたが、一部広告主の広告予算縮小などの影響を受け、収益は伸び悩みました。

「ストアフロントアフィリエイト」では、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「МＷノートンストア」や「ポケットバックアップ」のストック収益を着実に積み上げました。

海外事業は、ＥＣ、金融、旅行などのジャンルが伸長し取扱高は増加したものの、採用活動を強化したことなどにより販管費が増加し、収益は伸び悩みました。

以上の結果、当事業の売上高は4,606百万円（前連結会計年度比0.9％増）となり、営業利益は584百万円（同10.8％減）となりました。

＜メディア運営事業＞

当連結会計年度のメディア運営事業において、主力のコンテンツメディアである「ママスタ」では、月間閲覧数が2023年６月に過去最高となる9.4億ページビューを突破したものの、2023年３月以降は、広告プラットフォーマーの表示規制による広告単価下落の影響を受け、収益は減少いたしました。また、比較・検討メディアは、求人関連の広告需要を取り込んだことや、ＳＥＯ施策が奏功したことにより、大きく伸長いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は2,680百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は207百万円（同49.6％減）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が124百万円、売掛金及び契約資産が212百万円減少したことによるものであります。売掛金及び契約資産の減少は前第４四半期連結会計期間に比べて当第４四半期連結会計期間の売上高が減少したことに伴うものであります。固定資産は1,754百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が29百万円、無形固定資産が188百万円、投資その他の資産が119百万円増加したことによるものであります。無形固定資産の増加は株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い、のれんが128百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は11,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が350百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は5,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益585百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が429百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、52.1％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、124百万円減少し、5,631百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は512百万円（前連結会計年度は1,180百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益906百万円、売上債権及び契約資産の減少額220百万円、減価償却費215百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額663百万円、持分法による投資利益90百万円、役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は482百万円（同263百万円の支出）となりました。

　主な資金増加要因は、貸付金の回収による収入18百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出198百万円、吸収分割による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は156百万円（同657百万円の支出）となりました。

　主な資金増加要因は、短期借入れによる収入500百万円であり、主な資金減少要因は、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、期初の連結業績予想7,400百万円を下回る7,284百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想1,100百万円に対し791百万円、経常利益が同1,200百万円に対し908百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同770百万円に対し585百万円と、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。

　インターネット広告事業においては主力の「アクセストレード」の売上が若干下振れたものの、「ストアフロントアフィリエイト」におけるストック売上の積み上げにより、概ね前連結会計年度並みの業績を確保できました。一方で、メディア運営事業においては比較メディアにおいて売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保したものの、主力のコンテンツメディアが広告単価下落の要因により、売上・利益とも前連結会計年度を大きく下回ることとなったため、上記の結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,631百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第25期において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。