社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
17 |
17 |
21 |
6 |
1,336 |
1,398 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
24 |
1,720 |
613 |
1,517 |
50 |
65,735 |
69,659 |
1,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.03 |
2.47 |
0.88 |
2.18 |
0.07 |
94.37 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式690,369株は、「個人その他」に6,903単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表 取締役 社長 |
河端 伸一郎 |
1970年10月16日生 |
1994年４月 大和証券株式会社入社 1999年11月 当社設立 代表取締役社長 2011年10月 当社代表取締役社長兼メディア事業本部長 2014年10月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)1 |
2,933,200 |
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取締役 メディア 事業管掌 |
尾久 一也 |
1974年９月６日生 |
1998年４月 日理株式会社入社 2009年２月 株式会社ガールズオークション代表取締役 2011年３月 当社入社 ビジネス＆ソリューション開発部長 2014年10月 当社執行役員メディア＆ソリューション事業部長 2015年12月 当社取締役メディア事業管掌（現任） 2019年12月 ４MEEE株式会社代表取締役社長（現任） |
(注)1 |
33,000 |
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取締役 海外事業 管掌 |
藤田 昭平 |
1979年８月17日生 |
2002年４月 ITX株式会社入社 2005年８月 ATG株式会社設立 代表取締役 2010年４月 キングソフト株式会社入社 社長室長兼管理部長 2013年７月 当社入社 海外事業戦略部長 2018年６月 当社執行役員海外戦略事業部長 2019年12月 当社取締役海外事業管掌（現任） |
(注)1 |
4,900 |
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取締役 経営管理 管掌 |
岩渕 桂太 |
1981年３月26日生 |
2000年４月 株式会社ホテル京急入社 2008年10月 株式会社光通信入社 2010年４月 当社入社 2011年12月 当社取締役経営管理本部長 2014年10月 当社取締役経営管理管掌（現任） |
(注)1 |
4,000 |
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取締役 |
三原 崇功 |
1969年１月13日生 |
1996年４月 弁護士登録 永松法律事務所入所 2004年４月 三原法律事務所（現西村・三原法律事務所）所長（現任） 2005年３月 当社社外取締役（現任） 2015年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社YU-WA Creation Holdings)社外取締役 |
(注)1 |
12,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 監査等 委員 （常勤） |
後藤 祥代 |
1985年10月１日生 |
2008年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券株式会社）入社 2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社 2012年12月 日本ロレアル株式会社入社 2022年９月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役（現任） 2022年12月 当社社外取締役・常勤監査等委員（現任） |
(注)2 |
0 |
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取締役 監査等 委員 |
冨田 実 |
1960年９月28日生 |
1988年４月 平川公認会計士事務所入所 1996年８月 税理士登録 1997年２月 冨田実税理士事務所所長（現任） 2005年３月 当社社外監査役 2021年12月 当社常勤社外監査役 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任） |
(注)2 |
12,000 |
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取締役 監査等 委員 |
石久保 善之 |
1957年１月17日生 |
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所開業 2010年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社YU-WA Creation Holdings)社外取締役 2014年10月 株式会社シーアールイー社外取締役 2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員（現任） 2015年12月 当社社外監査役 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任） |
(注)2 |
200 |
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取締役 監査等 委員 |
吉富 純一 |
1963年６月15日生 |
1987年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2008年４月 同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長 2012年７月 株式会社JYソリューション設立 代表取締役（現任） 2014年８月 コンバージョンテクノロジー（現サブスクリプションファクトリー株式会社）社外取締役 2021年12月 当社社外監査役 2022年６月 株式会社ＪＣＤソリューション（現株式会社トップヒルズ）社外取締役・監査等委員（現任） 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任） |
(注)2 |
0 |
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計 |
2,999,300 |
||||
（注）１．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．取締役三原崇功氏、後藤祥代氏、冨田実氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。
４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。
2023年12月25日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
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役位 |
氏名 |
担当業務 |
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執行役員 |
渡邉 篤司 |
パフォーマンスマーケティング 事業部長 |
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執行役員 |
吉越 謙治 |
システム企画開発部長 |
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執行役員 |
塚田 洋平 |
プラットフォームメディア事業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役４名であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役のうち３名は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。
③社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外取締役（監査等委員）である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社） |
東京都新宿区 |
78,000千円 |
インターネット広告 |
100.0 |
営業上の取引 資金援助 |
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４MEEE株式会社 |
東京都新宿区 |
90,000千円 |
メディア運営 |
100.0 |
営業上の取引役員の兼任 |
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株式会社ストアフロント （注）１．４ |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
インターネット広告 |
100.0 |
営業上の取引役員の兼任 |
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株式会社TAG STUDIO |
東京都渋谷区 |
30,000千円 |
メディア運営 |
100.0 |
営業上の取引 |
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株式会社ユナイトプロジェクト |
東京都新宿区 |
90,000千円 |
メディア運営 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任 資金援助 |
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PT.INTERSPACE |
インドネシア共和国 ジャカルタ |
US$2,000,000 |
インターネット広告 |
100.0 (1.5) |
役員の兼任 資金援助 |
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INTERSPACE (THAILAND) CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク |
THB4,000,000 |
インターネット広告 |
49.0 |
役員の兼任 資金援助 |
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INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD. （注）１ |
シンガポール共和国 |
US$1,200,000 |
インターネット広告 |
100.0 |
役員の兼任 |
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INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
MYR3,000,000 |
インターネット広告 |
100.0 |
役員の兼任 資金援助 |
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その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（持分法適用関連会社） INTERSPACE VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義 共和国 ハノイ |
VND6,184,675,000 |
インターネット広告 |
49.0 |
営業上の取引 役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,501百万円
(2)経常利益 128百万円
(3)当期純利益 77百万円
(4)純資産額 291百万円
(5)総資産額 2,273百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1999年11月 |
東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立 |
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2001年３月 |
アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始 |
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2003年５月 |
東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転 |
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2003年11月 |
価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖） |
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2004年９月 |
東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転 |
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2006年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2007年１月 |
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転 |
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2007年７月 |
通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却） |
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2007年10月 |
ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受 |
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2007年11月 |
株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却） |
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2008年３月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設 |
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2008年９月 |
株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却） |
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2008年10月 |
店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受 |
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2010年12月 |
福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設 |
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2011年２月 |
株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却） |
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2011年５月 |
中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖） |
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2011年７月 |
株式会社N１テクノロジーズ（2023年４月で株式会社電脳広告社から社名変更）を設立 |
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2012年８月 |
中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了） |
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2013年５月 |
Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却） |
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2013年７月 |
新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設 |
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2013年７月 |
インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立 |
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2013年10月 |
タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立 |
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2014年９月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転 |
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2015年４月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立 |
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2015年８月 |
コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了） |
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2015年10月 |
シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」に社名変更）を設立 |
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2016年12月 |
新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転 |
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2018年１月 |
４MEEE株式会社（2018年３月でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年４月 |
ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立 |
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2018年10月 |
株式会社TAG STUDIOを設立 |
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2018年11月 |
マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立 |
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2019年５月 |
福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転 |
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2020年２月 |
ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得 |
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2020年４月 |
株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2023年４月 |
株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」を吸収分割により承継 |