2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO   貞方 宏司

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

29

24

148

334

44

18,518

19,097

-

所有株式数
(単元)

-

245,997

21,980

445,691

350,484

45

128,932

1,193,129

18,284

所有株式数
の割合(%)

-

20.62

1.84

37.35

29.38

0.00

10.81

100.00

-

 

(注) 自己株式 2,379,523株は、「個人その他」に 23,795単元及び「単元未満株式の状況」に 23 株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長 CEO

貞  方  宏  司

1970年9月27日生

1989年3月

当社  入社

2001年4月

当社  経営企画室課長

2003年1月

当社  営業第二部次長

2004年4月

当社  営業第二部長

2005年4月

当社  執行役員営業第二部長

2008年6月

当社  取締役営業第二部長

2009年12月

当社  取締役

2009年12月

ダイレックス株式会社  代表取締役副社長

2014年6月

同社 代表取締役社長

2019年5月

当社 代表取締役社長

2019年5月

ダイレックス株式会社 取締役

2020年6月

ダイレックス株式会社 代表取締役会長(現任)

2022年4月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

2024年2月

株式会社キリン堂ホールディングス 取締役(現任)

2024年2月

株式会社BCJ-47 取締役(現任)

(注)4

33

取締役
チェアマン

多  田  直  樹

1962年11月13日生

1990年5月

当社  入社

1995年4月

当社  経営企画室課長

2000年9月

株式会社イリュウ商事  代表取締役社長

2001年3月

当社 退社

2001年6月

当社  取締役(非業務執行取締役)

2007年6月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール) 代表取締役社長

2009年6月

同社  代表取締役会長

2015年4月

同社 代表取締役社長

2019年3月

株式会社イリュウ商事 代表取締役会長(現任)

2019年3月

株式会社フォレストモール 代表取締役会長(現任)

2019年4月

当社 取締役管理本部長

2022年4月

当社 取締役チェアマン(現任)

(注)4

3,113

取締役

坂  井  義  光

1964年12月15日生

1983年11月

当社  入社

1998年4月

当社  営業部課長

2001年4月

当社 店舗開発部次長

2005年4月

当社 執行役員店舗開発部長

2010年6月

当社 取締役店舗開発部長

2019年3月

当社 執行役員店舗開発部長

2022年6月

当社  取締役店舗開発部長

2022年7月

当社  取締役店舗開発本部長(現任)

(注)4

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

多 田 高 志

1969年3月10日生

1992年4月

株式会社イトーヨーカ堂 入社

1996年10月

当社 入社

2001年3月

株式会社イリュウ商事 取締役(非業務執行取締役 現任)

2001年4月

当社 商品部情報課長

2003年1月

当社 商品部仕入課長

2005年5月

当社 経営企画室課長

2006年12月

当社 退社

2007年1月

株式会社やまきSC開発(現株式会社フォレストモール) 専務取締役

2009年6月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール) 代表取締役社長

2014年4月

株式会社シーズリテイル(現株式会社シーズワン)代表取締役社長

2017年3月

同社 退任

2017年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

ダイレックス株式会社 代表取締役副社長

2019年5月

同社 代表取締役社長

2024年2月

株式会社キリン堂ホールディングス 取締役就任(現任)

2024年2月

株式会社BCJ-47 取締役(現任)

(注)4

2,203

社外取締役

松 本 正 人

1957年1月11日生

1979年4月

野村證券投資信託販売株式会社入社

1998年6月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 京都支店長

2001年4月

同社 執行役員

2002年9月

三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社) 執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員大阪支店長

2012年6月

同社 専務取締役

2013年6月

同社 代表取締役副社長

2015年6月

同社 代表取締役副社長 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2016年6月

MUSビジネスサービス株式会社 代表取締役会長

2017年7月

SBSホールディングス株式会社 非常勤顧問

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年3月

SBSホールディングス株式会社 社外監査役

2021年3月

SBSホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

社外取締役

辻  智 子

1956年8月16日生

1979年4月

味の素株式会社入社

1987年2月

農学博士号取得(東京大学旧応用微生物化学研究所)

1988年3月

米国ロックフェラー大学博士研究員 

1988年11月

米国ペンシルバニア州立大学博士研究員

1989年12月

財団法人相模中央化学研究所入所

1999年5月

株式会社ファンケル入社

2004年6月

同社 執行役員中央研究所長

2007年6月

同社 取締役執行役員総合研究所長

2008年5月

日本水産株式会社 顧問

2009年4月

同社 生活機能科学研究所長

2015年5月

 

株式会社吉野家ホールディングス 執行役員・グループ商品本部素材開発部長(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2022年6月

不二製油グループ本社株式会社 社外取締役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

齋 藤 律 子

1964年11月2日生

1988年4月

株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社

2010年1月

株式会社エー・ディー・ワークス(現株式会社ADワークスグループ)入社

2020年4月

同社 経営企画室FSA&SE部 部長

2021年4月

一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 事務局長

2021年6月

株式会社ADワークスグループ不特法協議会推進室 室長

2021年7月

同社 ディスクロージャー統括室 室長 

2023年1月

株式会社エンジェル・トーチ 取締役

2023年11月

株式会社地域新聞社 社外取締役(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

-

社外常勤監査役

山 下 和 稔

1959年6月7日生

1983年4月

 

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社

1997年4月

同社 八王子支店長

2002年9月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 広島支店長

2005年10月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 名古屋支店法人営業第二副部長

2010年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 高知支店長

2014年6月

同社 理事・神戸支店長

2017年6月

MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役

2019年6月

当社 社外常勤監査役(現任)

(注)5

-

社外監査役

和 田 希志子
 (戸籍上の氏名:井上希志子)

1971年6月20日生

1996年4月

ふじ合同法律事務所 入所(現任)

2015年7月

東芝プラントシステム株式会社 社外取締役

2016年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2020年2月

司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法)

2021年3月

株式会社lisB社外監査役(現 任)

2021年4月

第一東京弁護士会副会長

関東弁護士会連合会常務理事

2022年6月

株式会社東光高岳社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

-

社外監査役

上 条 香代子

1963年8月13日

1989年2月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2000年9月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所

2019年10月

新創監査法人入所パートナー(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)7

-

5,375

 

 

(注) 1.取締役松本正人、取締役辻智子、取締役齋藤律子は、社外取締役であります。

2.監査役山下和稔、監査役和田希志子、監査役上条香代子は、社外監査役であります。

3.上記、社外取締役3名並びに社外監査役3名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役 辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役 齋藤律子氏は、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外常勤監査役  山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役 和田希志子氏は、弁護士として、豊富な業務経験と法律等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役 上条香代子氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

(連結子会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

㈱星光堂薬局

新潟県

新潟市

中央区

90

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員1名及び従業員中3名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

   900百万円の運転資金の融資をしております

③ 営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグプラス

北海道

札幌市

東区

10

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

4,900百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱大屋

愛媛県

西条市

50

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員1名及び従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

10,300百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグ・ドリームワークス

東京都
府中市

5

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務等

当社従業員中3名が、その役員を兼務しております。

②  営業上の取引

当社の管理業務等の一環を成しております。

ダイレックス㈱
(注)3.4

佐賀県
佐賀市

3,369

ディスカウントストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員中1名及び従業員中3名がその役員を兼務しております。

② 資金の援助

3,400百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

 

 

 

名称

(持分法適用関連会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

BCPE KNIGHT

CAYMAN,L.P.

Cayman Island

6,000

投資事業

55.6

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。

BCPE KNIGHT GP2,LLC

Cayman Islands

1.00USD

投資事業

49.0

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。

㈱BCJ-47

大阪府
大阪市
淀川区

100

投資事業

55.6
(33.4)

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。

㈱キリン堂ホールディングス

大阪府
大阪市
淀川区

100

ドラッグストア事業

55.6
(33.4)

  役員の兼務

当社役員中2名がその役員を兼務しております。

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

313,838百万円

 

(2) 経常利益

15,363百万円

 

(3) 当期純利益

10,542百万円

 

(4) 純資産額

81,462百万円

 

(5) 総資産額

137,425百万円

 

5.「議決権の所有割合または被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1957年12月

故名誉会長  多田幸正が東京都世田谷区に創業

1965年4月

㈲サンドラッグ設立  チェーン展開開始

1980年7月

㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立

1980年12月

東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店

1985年2月

売上・受発注情報のオンライン化を開始

1986年12月

東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設

1987年3月

東京都府中市に本社を移転

1991年11月

全店舗にPOSレジを導入

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億8百万円とし資本の充実を図る。

1996年2月

千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化

1996年9月

スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結

1997年3月

公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。

1997年8月

証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年12月

千葉県柏市に物流センターを開設

1998年4月

スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結

1998年4月

東京都府中市若松町一丁目38番地の1に本社を移転

1998年4月

栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化

1999年4月

埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更

1999年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結

2000年8月

北海道石狩市に物流センターを開設

2001年5月

佐賀県佐賀市に物流センターを開設

2002年2月

佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設

2002年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2002年11月

北海道札幌市に経由センターを開設

2003年4月

新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結

2003年4月

大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結

2004年2月

佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2004年4月

愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結

2004年6月

愛知県名古屋市に物流センターを開設

2004年11月

新潟県新潟市に物流センターを開設

2006年2月

兵庫県神戸市に物流センターを開設

2006年4月

宮城県仙台市に物流センターを開設

2006年10月

福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設

2007年3月

神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化

2007年7月

子会社の㈱アクトを吸収合併

2007年11月

北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設

2007年12月

食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設

2008年3月

愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結

2008年3月

愛媛県四国中央市に物流センターを開設

2008年11月

首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化

2009年3月

神奈川県横浜市に物流センターを開設

2009年9月

新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化

2009年12月

九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化

2010年5月

福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2010年6月

宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設

2011年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立

2011年9月

沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設

2011年10月

愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化

2012年2月

神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設

2012年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領

2013年3月

東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

 

 

年月

事項

2013年7月

岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設

2013年10月

子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併

2014年1月

熊本県菊池郡に経由センターを開設

2014年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラス(フランチャイジー)を子会社化

2014年11月

愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設

2015年3月

沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設

2015年8月

佐賀県佐賀市に経由センターを開設

2016年4月

四国物流センターを四国中央市土居町へ移設

2016年5月

熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設

2016年6月

㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立

2016年10月

山梨県中央市に経由センターを開設

2016年11月

岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設

2017年11月

岩手県花巻市に経由センターを開設

2018年1月

福島県郡山市に経由センターを開設

2019年11月

広島県三原市に物流センターを開設

2020年4月

子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併

2020年10月

花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設

2020年11月

岩手県紫波郡に経由センター開設

2020年11月

㈱島忠への商品供給を開始

2021年2月

埼玉県久喜市に物流センターを開設

2021年5月

熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

長崎県長崎市に物流センターを開設

2022年10月

四国地区に展開している㈱大屋(フランチャイジー)を子会社化

2023年2月

昭島物流センターを日野市へ移設

2023年11月

BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結

2024年2月

キリン堂グループを持分法適用会社化