コンセック【9895】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　福田　多喜二 (68歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

平成２年10月北斗電気工業株式会社入社

平成６年４月同社取締役

平成11年10月同社代表取締役社長

平成14年６月当社取締役に就任

平成17年９月取締役第二事業本部長委嘱

平成25年６月専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱

平成27年４月北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

平成27年６月当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱

令和元年９月株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）

令和５年３月ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

令和６年６月当社代表取締役社長に就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							令和６年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	10	11	55	12	4	2,953	3,045	－
所有株式数（単元）	－	1,333	171	4,614	161	13	12,238	18,530	11,011
所有株式数の割合（％）	－	7.19	0.92	24.90	0.87	0.07	66.05	100.00	－

　（注）１．自己株式70,962株は「個人その他」に709単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役会長	佐々木　秀隆	昭和３年７月９日生	昭和47年11月日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任）平成13年６月祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任) 平成13年６月当社代表取締役社長に就任平成23年６月代表取締役会長に就任平成25年６月代表取締役会長兼社長に就任平成27年６月代表取締役会長に就任令和６年６月取締役会長に就任（現任）	(注)3.	202,000
代表取締役社長	福田　多喜二	昭和31年１月７日生	平成２年10月北斗電気工業株式会社入社平成６年４月同社取締役平成11年10月同社代表取締役社長平成14年６月当社取締役に就任平成17年９月取締役第二事業本部長委嘱平成25年６月専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱平成27年４月北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）平成27年６月当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱令和元年９月株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）令和５年３月ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）令和６年６月当社代表取締役社長に就任（現任）	(注)3.	2,800
専務取締役第二事業本部長	三中　達雄	昭和27年１月28日生	昭和54年９月発研株式会社（現　株式会社コンセック）入社平成10年４月当社技術部長平成12年10月執行役員技術製造部長平成19年６月取締役に就任、技術製造部長委嘱平成25年６月常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱令和元年６月専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)	(注)3.	1,400
取締役管理本部長	岡本　浩一	昭和35年３月31日生	令和元年７月広島西税務署長令和２年12月税理士登録令和３年６月当社取締役に就任、管理本部長委嘱（現任）	(注)3.	1,000
取締役工事事業本部長	野田　隆	昭和34年11月３日生	平成３年６月当社入社平成30年６月執行役員工事事業本部副本部長令和４年７月執行役員工事事業本部長令和５年６月取締役に就任、工事事業本部長委嘱（現任）令和５年10月株式会社丸金建設代表取締役社長に就任（現任）	(注)3.	200
取締役	藤原　光広	昭和28年１月28日生	平成24年７月広島国税局徴収部長平成25年９月税理士登録平成25年９月藤原光広税理士事務所開設、所長(現任) 平成26年６月当社取締役に就任（現任）	(注)3.	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	竹本　敏範	昭和23年８月23日生	平成13年11月当社入社管理本部電算室長平成19年２月日本鉱泉株式会社入社平成21年７月同社取締役（現任）平成25年６月当社監査役に就任平成28年６月常勤監査役に就任（現任）	(注)4.	600
監査役	小松　節子	昭和35年６月19日生	平成９年６月株式会社メンテック(現株式会社メンテックワールド)監査役平成11年６月同社取締役平成14年４月同社取締役副社長平成15年４月同社代表取締役社長（現任）令和４年６月当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
監査役	日野　真裕美	昭和51年８月29日生	平成17年10月弁護士登録(広島弁護士会) 平成17年10月山下哲夫法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任）平成30年４月広島弁護士会副会長平成31年４月中国弁護士会連合会理事令和６年６月当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
計					208,000

　（注）１．取締役藤原光広は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

　　　　３．当該取締役の任期は、令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当該監査役の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は藤原光広氏１名、社外監査役は小松節子氏及び日野真裕美氏の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。

（社外役員の資格要件）

社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の資格要件を設ける。

(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査人の社員であったことがないこと。

(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の役員・執行役員または従業員でないこと。

(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。

(4)当社グループから、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。

(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。

(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。

(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。

(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。

（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

現在、藤原光広氏、小松節子氏、日野真裕美氏を独立役員に指名しております。

当社は取締役６名のうち１名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係

社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏は株式会社メンテックワールドの社外監査役であります。当社と藤原光広税理士事務所との間には特別の取引関係はありません。また、当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の小松節子氏は、株式会社メンテックワールドの代表取締役であります。当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の日野真裕美氏は、山下・長井法律事務所に所属しております。当社と山下・長井法律事務所との間には特別の取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っております。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）		千NT＄
祥建企業股份有限公司	台湾新北市	54,000	切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業	91.9	①　役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
北斗電気工業株式会社	広島県呉市	80,000	工場設備関連事業	89.7	①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。
（連結子会社）		千円
株式会社木戸ボルト	広島県呉市	10,000	工場設備関連事業	100.0 (100.0)	①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
ダーリン産業株式会社	広島県東広島市	10,000	工場設備関連事業	100.0 (100.0)	①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千人民元
南通康賽克工程工具有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	10,855	切削機具事業	77.3	①　役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
株式会社サンライフ	広島市西区	360,000	介護事業	83.3	①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②　資金の援助運転資金の融資をしております。 ③　営業上の取引当社商品の販売をしております。

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）		千人民元
南通康賽克半導体工具有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	27,066	切削機具事業	80.0	①　役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
山陰建設サービス株式会社	鳥取県米子市	10,000	特殊工事事業	95.0	①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社）		千円
建設サービス島根株式会社	島根県松江市	5,000	特殊工事事業	100.0 (100.0)	①　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社）		千円
株式会社丸金建設	岡山県倉敷市	40,000	特殊工事事業	100.0 (10.0)	①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②　資金の援助運転資金の融資をしております。 ③　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（持分法適用関連会社）		千人民元
南通偉秀精密机械有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	2,000	切削機具事業	24.0 (24.0)	①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

２【沿革】

年月	事項
昭和42年11月	広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。
昭和44年６月	水島営業所を開設。
昭和45年10月	スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。
昭和46年８月	岡山営業所を開設。
昭和47年３月	本社を広島市舟入中町に移転。
昭和51年10月	建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。
昭和54年２月	東京営業所を開設。
昭和55年８月	本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。
昭和55年８月	広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。
昭和58年12月	大阪営業所を開設、貿易部門を併設。
昭和59年８月	当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。
昭和63年10月	発研株式会社を吸収合併。
平成元年12月	広島配送センターを開設。
平成２年４月	社名を株式会社コンセックに変更。
平成２年11月	株式を店頭登録により公開。
平成３年７月	札幌営業所を新築移転。
平成３年12月	広島工場を新設。（電動工具等の製造）
平成５年４月	広島営業所を新築移転。
平成７年３月	スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）
平成８年10月	２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）
平成11年２月	祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。
平成13年12月	北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。
平成16年６月	南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成16年７月	株式会社サンライフを設立し関係会社とする。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年４月	株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成24年４月	南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成25年１月	山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
令和５年７月	株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。
令和５年10月	株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。