社長・役員
略歴
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1982年４月 |
株式会社ヒューモラボラトリー入社 |
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1987年２月 |
株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション （現丸紅情報システムズ株式会社）入社 |
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1991年４月 |
当社入社 |
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2006年10月 |
当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長 |
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2009年４月 |
当社テストソリューション本部長 |
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2012年６月 |
当社取締役テストソリューション本部長 |
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2012年７月 |
株式会社レグラス取締役 |
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2016年４月 |
当社取締役テストソリューション本部担当 |
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2017年６月 |
STAr Technologies, Inc.董事（現任） |
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2018年11月 |
当社専務取締役テストソリューション本部担当 |
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2019年４月 |
当社代表取締役専務 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2021年６月 |
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任） |
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2023年６月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
29 |
65 |
80 |
24 |
9,853 |
10,071 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
35,539 |
5,458 |
1,281 |
30,272 |
89 |
63,895 |
136,534 |
46,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
26.03 |
4.00 |
0.94 |
22.17 |
0.07 |
46.79 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式199,614株は、「個人その他」に1,996単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託Ｅ口が保有する当社株式420単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
大塚 信行 |
1962年12月22日生 |
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（注）２ |
60 |
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代表取締役 専務執行役員 |
棚橋 祥紀 |
1967年12月５日生 |
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（注）２ |
38 |
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取締役 （監査等委員） |
安生 一郎 |
1952年７月３日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
中江 公人 |
1953年６月30日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
廣瀬 史乃 |
1967年３月８日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
99 |
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（注）１．取締役 安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は６名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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常務執行役員 |
鏑木 祥介 |
半導体設計関連事業 |
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執行役員 |
劉 俊良 |
テストソリューション事業 |
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執行役員 |
奥津 明洋 |
管理本部長 |
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執行役員 |
菅 彰吾 |
システム・サービス事業 |
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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加藤 功 |
1949年12月30日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外役員も当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的確な意見をいただいているものと判断しております。なお、安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断しております。なお、中江公人は大和証券株式会社の監査役であり、当社は同社の親会社である株式会社大和証券グループ本社とIRに関する取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。また、公益財団法人東京財団政策研究所の監事を兼任しておりますが、当社と同公益財団法人との間に特別な関係はありません。
社外取締役廣瀬史乃は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しているうえ、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般に反映いただいているものと判断しております。なお、廣瀬史乃は阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー等を兼任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。
当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役の独立性基準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10％以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務経験がある。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等において勤務経験がある（主要な取引先とは、その取引金額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連結売上高の２％を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連結総資産の２％を超える借入先をいう）。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある（多額とは、年間50百万円以上を指す）。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する（一定額とは、20百万円以上を指す）。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年を超える。
なお、当社は安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は全員監査等委員であります。社外取締役は、財務報告に対する信頼性向上のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなどの連携に加え、取締役会において定期的に内部統制の運用状況について報告を受けることにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 |
議決権の （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アイティアクセス㈱ （注）１ |
神奈川県 横浜市港北区 |
200 |
百万円 |
ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売 |
85.00 |
商品の売買。 建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。 |
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三栄ハイテックス㈱ |
静岡県 浜松市中央区 |
302 |
百万円 |
LSIの受託設計・開発、派遣業務 |
100.00 |
商品の販売。 建物の一部を賃貸。 役員の兼任あり。 |
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㈱レグラス |
東京都新宿区 |
50 |
百万円 |
画像処理システムの開発・販売 |
100.00 |
商品の売買。 開発業務委託。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
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ガイオ・テクノロジー㈱ |
東京都品川区 |
298 |
百万円 |
組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務 |
100.00 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
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ジェイ・エス・シー㈱ |
愛知県 名古屋市中村区 |
20 |
百万円 |
ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発 |
100.00 (100.00) |
－ |
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㈱モーデック |
東京都八王子市 |
95 |
百万円 |
シミュレーションモデルの設計・開発支援 |
86.13 |
商品の売買。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
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STAr Technologies, Inc. （注）２．３ |
台湾 新竹市 |
634,297 |
千台湾ドル |
信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売 |
92.38 |
商品の売買。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 債務の保証。 |
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三栄高科設計（成都）有限公司 |
中国 四川省成都市 |
11,800 |
千中国元 |
LSIの設計受託 |
100.00 (100.00) |
－ |
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SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd. |
ベトナム ダナン市 |
10,892 |
百万ベトナムドン |
LSI、ソフトウェアの設計・開発受託 |
100.00 (100.00) |
－ |
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INNOTECH FRONTIER, Inc. （注）３ |
米国 ネバダ州 |
12,510 |
千米ドル |
市場調査、投資業務 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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Fenox Innotech Venture Company VI, L.P. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
8,588 |
千米ドル |
投資業務 |
99.00 (99.00) |
－ |
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その他９社 |
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（注）１．アイティアクセス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,141,648 千円
(2) 経常利益 539,966 千円
(3) 当期純利益 379,205 千円
(4) 純資産額 2,201,021 千円
(5) 総資産額 3,695,595 千円
２．STAr Technologies, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社８社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,761,621 千円
(2) 経常利益 84,902 千円
(3) 当期純利益 33,512 千円
(4) 純資産額 3,417,202 千円
(5) 総資産額 14,715,646 千円
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年１月 |
東京都新宿区に会社設立。 |
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1987年４月 |
伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。 |
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1990年４月 |
株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。 |
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1990年９月 |
社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。 |
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1991年８月 |
業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。 |
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1992年７月 |
本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。 |
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1994年３月 |
電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。 |
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1998年12月 |
創立10周年記念として新社屋が完成。 |
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2000年４月 |
アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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2002年３月 |
三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2004年３月 |
連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2011年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2012年７月 |
株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2013年10月 |
中国に現地法人 三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2014年１月 |
ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2015年１月 |
米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。（現・連結子会社） |
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2015年２月 |
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。（現・連結子会社） |
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2015年６月 |
ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。（現・連結子会社） |
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2016年８月 |
ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2020年２月 |
米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社） |
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2021年１月 |
台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年９月 |
フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。（現・連結子会社） |
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2023年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |